これから事業を始める方にとって、資金の確保は重要な課題です。銀行からの融資を考えている方も多いのではないでしょうか。

近年、起業時のコストを抑える方法として、バーチャルオフィスを活用するケースが増えてきました。そこでこの記事では、バーチャルオフィスでも融資が受けられるのかどうかについて解説します。

バーチャルオフィスで創業融資を受けることは可能？

事務所の所在地がバーチャルオフィスであっても、融資を受けることは可能です。

事務所の形態は、融資が可能かどうかを審査するための要素のひとつでしかありません。審査にあたっては、業種や事業計画などの必要書類や面接の内容など、さまざまな要素が考慮されます。

実態のある自宅や賃貸オフィス、シェアオフィス・コワーキングスペースなどに比べれば、バーチャルオフィスは融資に必要な法人名義の口座開設ができない金融機関もあるため、不利になる場合もあります。

しかし、事務所がバーチャルオフィスという理由だけで、審査に落ちることはないといっても過言ではないでしょう。

創業融資を受ける際の流れ

融資を受けようとする金融機関によって多少違いはあるものの、創業融資を受けるまでは以下のような流れで進みます。

まずは融資を申請する相談の申し込みをします。初回相談を経て、融資に必要な書類を準備し、提出します。

必要書類は、以下の通りです。

・創業計画書
・借入申込書
・履歴事項全部証明書（法人の場合は登記謄本）
・設備資金について融資を受ける場合は、見積書
・許認可が必要な事業の場合は、許可証
・本人確認書類
・印鑑証明書
・源泉徴収票
・確定申告書

その後、担当者との面談を経て、問題がなければ融資が決定します。

バーチャルオフィスで創業融資を受けるポイント

バーチャルオフィスで融資を受ける場合、どのようなことに気をつけたら良いのでしょうか。

ここでは、創業融資を申し込む方に向けて、知っておきたいポイントをご紹介します。

日本政策金融公庫から融資を受ける

これから新たに事業を始める方であれば、日本政策金融公庫から融資を受けるのがおすすめです。

日本政策金融公庫とは政府系金融機関のひとつで、国内経済の活性化を目指して、ほかの金融機関よりも積極的な融資を実施しています。

創業する方や創業して間もない方向けに、無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」を設けています。メガバンクよりも融資を受けやすいため、最初に検討すると良いでしょう。

バーチャルオフィスであることを明らかにする

融資の面談では、バーチャルオフィスを利用していることを担当者にはっきり伝えておきましょう。

隠そうとしたり、嘘をついたりすると、かえって審査では不利になってしまいます。事前に知っておけば担当者にとっても安心です。

重要なことは、バーチャルオフィスに事務所があるかどうかではなく、事業計画がきちんとしているかどうかです。事実をきちんと伝えた上で、計画に心配がないことを説明しましょう。

きちんとした事業計画書を作成する

これまでの実績がない新規創業者にとって、創業計画書の内容はとても重要です。しっかりとした事業計画書を作成し、担当者に計画の内容を評価してもらいましょう。

創業計画書には、主に以下のような内容を記載します。

・経営者のこれまでの経歴
・これから始める事業の特徴
・商品やサービスの内容
・想定される主な取引先
・今後の売り上げや利益、経費などの損益計画

バーチャルオフィスで創業する方は、上記に加え、バーチャルオフィスであっても事業計画に支障がないことを示しましょう。実際の業務を行う場所が必要な事業の場合は、それを確保できている旨も伝えておかなくてはなりません。

自己資金を用意しておく

創業に必要な資金をすべて融資でまかなうことはできません。最低でも、融資を受けたい金額の3分の1程度の自己資金が必要となります。

親族や友人などからお金を借りたり、消費者金融などから借入したりして自己資金に見せかけるのはNGです。自ら貯めたお金か、親族などから提供された返済の必要がないお金が、融資を受ける上では原則となります。

自己資金の準備は、創業する前から長期スパンで行っておくようにしましょう。

経歴でアピールする

新規創業の場合、未経験よりも経験や実績がある人の方が審査に通りやすいです。目安としては、5年程度を想定しておくと良いでしょう。

審査にあたっては、起業しようとしている分野に詳しいことや、経験があることをアピールしましょう。知識や経験がある方が、事業が成功してきちんと借入額が返済される可能性が高いと判断されます。

未経験でももちろん成功する事例もありますが、日本政策金融公庫の融資審査においては、未経験では厳しいと考えられます。

税理士などの専門家に相談する

融資が受けられるかどうか心配な方や、申請に不安がある方は、金融機関からの資金調達に詳しい税理士に相談すると良いでしょう。

専門知識を持っているため、融資だけでなく、事業スタート後のお金の管理などについてもサポートを得られるので、顧問契約を結んでおくことをおすすめします。

税理士は複数の金融機関とつながりを持っていることも多いです。場合によっては、税理士に取引先の金融機関を紹介してもらえるかもしれません。つながりのある税理士からの紹介であれば、金融機関側も安心して対応することができます。

バーチャルオフィスなら起業の初期費用を抑えられる！

起業時には、さまざまな費用がかかります。コストをできるだけ削減し、お金の面での負担を減らすためにも、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。

バーチャルオフィスは、登記や各種手続きに必要な住所を借りられるサービスで、一等地に住所を借りて事業を行えます。オフィスを賃貸すると、初期費用や毎月の賃貸料など多くの経費が必要となりますが、バーチャルオフィスであればそれらを大きく削減することができるでしょう。

karigoなら、起業の初期費用を抑えた上で、登記手続きに必要な住所の利用が可能です。荷物の受け取りや、プランによっては電話の転送や代行にも対応しており、事業をスムーズに進めることができます。

まとめ

事務所の住所がバーチャルオフィスであっても、金融機関からの融資を受けることは可能です。これからバーチャルオフィスを契約するという方も、その点は安心して良いでしょう。

重要なことはバーチャルオフィスかどうかではなく、創業計画書の内容です。どのような事業を行うのか、それに関する実績はあるのかなどを、きちんと説明できるよう準備する必要があります。

バーチャルオフィスを利用してコストを抑え、無理のない創業計画を立てていきましょう。