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自宅開業のメリット・デメリットを紹介!オフィス作りのポイントは?

個人で開業する際に、手間やコスト削減のために自宅開業を検討する人は多いでしょう。しかし、自宅をオフィスにして問題がないのか、不安を感じることもあるのではないでしょうか。

今回は、自宅開業の概要やメリット・デメリットなどについて解説しますので、自宅をオフィスにするか悩んでいる人は、ぜひ参考にしてみてください。

自宅開業とは?どんな仕事でもはじめられる?

自宅開業とは、オフィスや店舗を借りずに自宅を仕事場として開業することです。オフィスなどを借りるよりも気軽に開業できるため、とくに個人で起業する際には自宅開業を考える人が多いでしょう。

しかし、業種や物件によっては自宅開業が向かないため、安易に自宅開業を決めるのはおすすめできません。

ここでは自宅開業に向いている業種や、自宅開業を検討する際にチェックしたいことを紹介しますので、自分が自宅開業に向いているか考える際のヒントにしてみてください。

自宅開業できる業種

自宅開業に向いているのは、以下のような在庫を抱えない非店舗型の業種です。

・ネットショップ
・代行業
・コンサルティング業
・IT関連
・クリエイター関連
・小規模な士業
上記のような業種は、パソコンさえあれば場所を選ばず仕事ができます。

また、顧客のもとに出向くことも多く、オフィスに在庫を保管したり来客対応したりする必要がほぼありません。自宅の限られたスペースでも仕事ができるため、自宅開業に向いているのです。

自宅内にそれなりのスペースが確保できる場合は、ネイルサロンやリラクゼーションサロン、塾などの店舗型の業種でも開業できます。

ただし、改装が必要になることがある点に注意が必要です。広めのスペースが確保できない、改装できないといった場合は、出張型にすることも検討してみましょう。

自宅をオフィスにできるかチェックすることも大事

自宅開業を検討する際に、そもそも自宅をオフィスとして使えるのかを忘れずにチェックしておきましょう。

たとえば、賃貸物件はオフィス利用不可とされていることがあります。勝手に開業するとトラブルになることがあるため、契約書を見たり管理会社に連絡したりして、オフィス利用が認められているかを確認しましょう。

持ち家の場合も、頻繁に人が出入りする業種だと近所の目が厳しくなり、近所付き合いで問題が起こることがあるため、事前に周知するなど配慮が必要です。

また、法人を設立する場合は、会社所在地をどうするのか検討する必要があります。開業届けではじめられる個人事業とは異なり、法人設立の際には法人登記をしなくてはなりません。

法人登記の際には会社所在地を登録する必要がありますが、会社所在地を自宅にすると、不特定多数の人に自宅住所が晒されてしまいます。

下記の記事で個人事業主と法人設立について詳しく解説していますので、ぜひそちらもご覧ください。

起業するなら「個人事業主」と「会社設立」のどっちが良い?

自宅開業のメリット

自宅開業を検討するときには、自宅開業のメリット・デメリットを把握しておくことも大切です。まずは自宅開業のメリットから見ていきましょう。

スピーディーに開業できる

自宅開業のメリットのひとつが、スピーディーに開業できることです。賃貸オフィスを借りる場合、物件探しや内装工事などが必要になり、開業までに何ヶ月もかかることがあります。

自宅開業ならそのようなオフィス作りの手間がかからないため、その分早く開業できるのです。物件探しや内装工事に当てる時間で仕事ができるので、収益も増やしやすいでしょう。

また、賃貸オフィスを借りるよりも気軽に開業できるため、お試しで起業できるというメリットもあります。

少ない資金で独立できる

少ない資金で独立できることも、自宅開業のメリットです。賃貸オフィスを借りる場合、保証金や仲介手数料などで高額な初期費用がかかります。

自宅開業であれば、保証金などがかからないため、初期費用を大幅に削減できるのです。非店舗型の業種であれば、自宅にもともと置いてあるデスクやイスをそのまま使えるので、設備や家具をそろえる必要もありません。

また、賃貸オフィスを借りると自宅とは別に家賃がかかりますが、自宅オフィスなら別途家賃がかかることがないためランニングコストも抑えられます。オフィスまで移動するための交通費も不要です。

さらに、自宅の家賃の一部を経費計上できるので、節税につながるというメリットもあります。

時間を有効的に使える

自宅開業すれば、通勤時間がなくなるので時間を有効に使えます。休憩なども自由に取れるので、家事や育児、介護とも両立しやすくなるでしょう。

自宅開業のデメリット

スピーディーな開業やコスト削減などのメリットがある自宅開業ですが、いくつかデメリットもあります。

仕事とプライベートを切り替えにくい

自宅開業のデメリットのひとつが、仕事とプライベートを切り替えにくいことです。自宅にいるとついダラダラしてしまい、仕事の効率が下がる可能性があります。

同居家族がいる場合は、家族に邪魔されて仕事に専念できないこともあるでしょう。そのため、自宅開業するなら、きっちり仕事とプライベートを切り替える自己管理能力が必須です。

プライバシーやセキュリティ面の不安がある

自宅開業はプライバシーやセキュリティ面で不安があるのもデメリットです。個人宅なので、監視カメラやロックといった賃貸オフィスのようなセキュリティがなく、防犯面が弱い傾向にあります。

家族が仕事用のパソコンを使ったり、備品を持ち出したりする可能性もあるので、管理、対策が必要です。特に機密情報が多いパソコンは、セキュリティを強化する必要があります。

また、会社所在地として自宅住所を登録すると、不特定多数に自宅の場所が知られてしまいます。家族構成や生活状況などのプライベートな情報が洩れることもあるため、防犯対策も欠かせません。

事業としての信用が得にくい

自宅開業のデメリットとして、事業の信用が得にくいこともあります。賃貸オフィスを借りるには高額な初期費用を用意し、審査に通過しなくてはなりません。

その分手間とコストがかかりますが、賃貸オフィスを借りられるだけの資金力と信用力があるとの評価にもつながります。

自宅開業の場合、すぐにやめてしまうのではないか、賃貸オフィスを借りられるくらいの資金や収益がないのではないかと疑われ、信用されにくくなることがあるのです。

自宅開業ならバーチャルオフィスも選択肢のひとつ

自宅開業に不安を感じるなら、バーチャルオフィスを利用する手もあります。

バーチャルオフィスなら法人登記も可能

自宅開業にはコスト削減などのメリットがある反面、セキュリティ面の不安などのデメリットもあります。そんなときに役立つのが、住所のみレンタルできるバーチャルオフィスです。

バーチャルオフィスを利用すれば、作業スペースは自宅、会社所在地はバーチャルオフィスの住所にできるため、セキュリティ対策がしやすくなります。自宅を知られることがないので、家族のプライバシーも守りやすいでしょう。

住所のみのレンタルのため、賃貸オフィスやレンタルオフィスを借りるよりも、コストも安く済みます。また、バーチャルオフィスは一等地の住所を借りられることが多く、信用力が上がるというメリットもあります。

バーチャルオフィスを利用するならKarigo

バーチャルオフィスを利用するなら、ぜひKarigoをご検討ください。

Karigoなら郵便物、荷物、電話を自宅や指定先に転送できるため、郵便物などから自宅住所が特定されることもありません。利用者確認を徹底しているので、同じ住所をあやしげな会社が利用することもなく、安心してご利用いただけます。

まとめ

賃貸オフィスを借りるよりも気軽な自宅開業ですが、自宅開業が向いている業種と向いていない業種があります。セキュリティ面の不安などのデメリットもあるため、自宅開業が自分に合っているかをじっくり考えたうえで決定しましょう。

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