Karigoのバーチャルオフィスを利用すれば、自宅住所を公開することなく、都市圏の信頼ある住所で法人登記やビジネスを運用でき、郵送物のやり取りも安心して行えます。
本記事では、郵便物受け取りの仕組みから転送サービス、セキュリティ対応や業種別の活用法まで、Karigoならではのリアルな利用イメージとコスト構造を詳しく解説します。
※詳しくはkarigoの店舗一覧を確認してください。
バーチャルオフィスで郵便物は受け取れる？仕組みと流れ
Karigoでは、郵便物や宅配便を店舗で受け取り、利用者の希望に応じて「転送」または「店舗での引取」を選択できる仕組みを整えています。
各店舗・プランに応じた受け取りの手順や通知方式について解説します。
郵便受け取りのステップと通知方法
Karigoでは郵便物が届くと、管理画面やメールにより到着をすぐに通知します。
利用者は通知を受けて、郵便物の転送または店舗での直接受け取りを選択することが可能です。
これにより、プライバシーを守りながら、忙しい個人事業主・フリーランス・経営者が業務を中断せずに郵便物を管理できる、安心で効率的な環境を提供します。
※法人や屋号名義の場合、代表者を含めて５名まで担当者名をご登録いただけます。6名以上をご希望の場合は、1名あたり月額1,100円で追加登録できます。
あらかじめ登録されたお名前宛てであれば、スムーズに荷物をお受け取りいただけます。
メールでの便利な通知機能
Karigoでは、荷物が到着すると差出人情報を利用者にメールで送信します。
これにより、実物を受け取らなくても荷物の状態や発送元の情報を把握でき、転送するか店舗で受け取るかを即座に判断可能です。
バーチャルオフィスでの郵便物管理をより効率的かつ安全に行える便利な機能です。
屋号・担当者名など宛名の取り扱い
宛名には屋号や担当者の名前を登録できるため、自宅名義以外でも郵便物を確実に受け取れます。
登録は複数名義にも対応可能で、法人や屋号名での契約時は、担当者名を代表を含め最大5名まで登録可能です。6名以上を希望する場合は、1名につき月額1,100円で追加登録できます。
あらかじめ登録されたお名前宛てであれば、スムーズに荷物をお受け取りいただけます。副業や複数事業の運営にも便利です。
受け取り可能な郵便物と制限されるものの違い
Karigoでは多くの郵送物・荷物を受け付けていますが、一部制限のある品目や条件付きのものもあります。具体的な可否と対応条件を整理しましょう。
一般郵便・宅配便・簡易書留の対応可否
Karigoでは、通常の封書やはがき、宅配便、小包などの受け取り・転送に対応しています。さらに簡易書留も受領可能で、到着後は即時に通知されます。
全国からの荷物や郵便物を効率的に受け取りたい個人事業主や法人にとって、バーチャルオフィスは郵便物管理を安心して行える環境が整っています。
受け取れない郵便物（現金書留・本人限定など）とその対応策
現金書留、本人限定受取郵便、代金引換品、信用書留などの一部特殊郵便物は受け取りできません。
これは安全管理や法的制約に基づく対応で、万が一これらの郵便物が届く可能性がある場合、別住所への送付や受取方法の変更をお願いいたします。
簡易書留や転送不要郵便の取り扱い条件
転居届などによる転送不要郵便も、正式に登録されたKarigo住所宛であれば受領可能です。ただし転送届は禁止されています。
郵便物転送サービスの種類と方法
Karigoでは転送タイミングを柔軟に選べ、オンライン上でリアルタイムに頻度設定を変更可能です。来店引取との切り替えも柔軟に対応可能です。
即日転送・週1回・隔週・月末などの選べる転送頻度
「即日」「週末」「隔週」「月末」「自動転送なし」から選択できます。状況に応じて、一時的に頻度を変えることも可能です。
| 転送頻度 | 転送方法 |
| 即時転送 | 到着した当日に発送 |
| 週末転送 | 毎週末にまとめて発送 |
| 隔週転送 | 2週間に1回まとめて発送 |
| 月末転送 | 毎月月末にまとめて発送 |
| 自動転送なし | お客様からの依頼がない限り転送は行いません。 |
店舗引取（来店受け取り）の手順と注意点
対応店舗では、事前予約と身分証提示により店舗引取が可能です。
店舗引取の利用には、前日までに店舗引取予約が必要です。来店時には必ず本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）をご提示いただきます。
※来店当日に店舗引取は出来ませんのでご注意ください。
郵便物や荷物は到着日から30日間無料で保管されますが、それ以降は1日あたり1通30円（税込）の保管手数料が発生します。
長期不在や出張時には転送サービスとの併用が便利です。
郵便物転送の料金体系を比較・検討しよう
Karigoでは、転送手数料は不要、送料のみ実費精算というシンプルな構成が魅力です。追加サービスのコスト構造も明快です。是非ご確認ください。
基本料金と転送料金
Karigoの郵便物転送サービスは、転送手数料が無料で、かかる費用は送料の実費のみというシンプルな料金体系です。また、月額1,100円で屋号/受取人名の追加も可能です。
保管は到着日から30日間無料、それ以降は1日あたり1通30円（税込）の保管手数料が発生します。
転送料金はサイズや重量によって異なります。たとえば、60cm以内・2kg以下なら「宅急便コンパクト」で発送でき、同一都道府県内なら720円（税込・専用BOX代70円込み／2025年8月現在）です。
宅急便コンパクトの専用BOXは小物向け（縦20cm×横25cm×高さ5cm）とA4冊子向け薄型（縦24.8cm×横34cm）の2種類があります。
宅急便コンパクトのほか、3辺合計が120cm未満のお荷物であれば、ほとんどのサイズに対応可能です。詳細は、店舗までお問い合わせください。
有料転送の相場とオプション料金一覧
Karigoの郵便物転送では、基本料金に加えて有料オプションを組み合わせることで、より柔軟な対応が可能です。代表的なオプションは以下の通りです。
| オプション | 料金 |
| 宛名（屋号・受取人名）追加 | 月額1,100円 |
| 長期保管 | 到着から30日を超える場合1日あたり1件30円 |
| 特別梱包依頼 | 荷物の形状や配送方法に合わせた梱包を依頼する場合別途資材費が発生 |
利用時は、郵便物や荷物のサイズ・重量・送付先を事前に確認し、最もコスト効率の高い発送方法を選ぶことが重要です。
郵便物管理とセキュリティ上の注意点
バーチャルオフィスでの郵便物管理では、受け取り可否よりも安全性・セキュリティ管理・プライバシー保護が重要です。
Karigoでは、到着した郵便物を契約者情報と照合したうえで、スタッフが責任を持って取り扱います。店舗での受け渡し時には本人確認を行うことで第三者による受け取りを防ぎます。
転送時には封筒や荷姿の状態を保ったまま発送し、発送履歴を残すことで、万一のトラブルにも対応できる体制を整えています。
また、本人確認が必要な特殊郵便や高額品については、事前に規約で取扱い条件を明確にしています。
こうした取り組みにより、自宅住所を公開せずにビジネスを運営しながらも、郵便物の安全性と情報保護を両立することが可能です。
情報漏えい防止のための運用ルール
Karigoはバーチャルオフィス業界では珍しく、ISO27001（ISMS認証）を取得済みであり、情報セキュリティに対する高い基準を満たしています。
この認証は、組織全体の情報資産を安全に管理し、機密性・完全性・可用性を維持することを目的とする国際的なセキュリティマネジメントシステムの運用を示しています。
郵便物などの個人情報は限られた責任者の手で管理されており、不正アクセスや第三者による閲覧を防ぐしくみが整備されています。
ISO27001とは？ISMS取得企業だけが持つ信頼性。バーチャルオフィス選びでも注目すべき？
簡易書留や転送不要郵便の取り扱い条件
Karigoの住所を正式にご契約・ご登録いただいた場合、契約住所宛に届く簡易書留などの通常郵便物は受領可能です。
Karigoの契約時には、本人確認書類を「転送不要」郵便で契約予定住所宛に送ります。そのため、契約前に郵便局へ「転送届」を出していると書類が届かず、契約が進められません。契約前には必ず転送届を解除してください。
契約後は、正式に登録されたKarigo住所宛の簡易書留や一部の「転送不要」郵便を受領できますが、郵便局の「転送届」を利用して別住所へ送ることは禁止されています。詳細は必ず郵便物取扱規約をご確認ください。
・郵便物取扱について
https://karigo.net/agreement/mail/
業種別に見る！郵便受け取りの最適な使い方
業種別の郵送ニーズに応じて、Karigoの転送頻度や受け取り方法を最適化する運用アイデアをご紹介します。
| 転送頻度 | 例 | 郵便物 |
| 週1回〜隔週転送 | 個人事業主 | 副業や小規模な請求書 |
| 即日～週1回転送 | 小規模法人・スタートアップ | 会社設立書類や銀行からの通知 |
| 即日～自動転送なし | ネットショップ運営者 | EC事業に係る郵便物 |
フリーランス・副業ユーザーのケースと頻度目安
副業や小規模な請求書が届く個人事業主の場合は、週1回〜隔週転送で十分な受け取りが可能です。コストを抑えつつ確実な受取が実現できます。
小規模法人やスタートアップ向けの書類受領ニーズとは
会社設立書類や銀行からの通知など、重要書類が届く法人の場合は、即日転送や週1回転送を活用し、速やかな対応が可能です。
ネットショップ運営者など、配送郵便を多く扱う業態への対応法
EC事業者など配送対応が必要な業種では、転送頻度を高め、写真確認で内容判断しながら、転送指示を柔軟に出すことで業務効率化できます。
トラブル防止のために注意すべきポイント
事前準備や登録内容の正確性がサービス利用の安心感につながります。見逃しがちな注意点をまとめました。
宛名未登録による受取拒否を避ける宛名登録の徹底
登録名義にない宛名で届いた郵便物は、受け取り対象外になる場合があるため、屋号や複数名義の登録は必須です。
不在票・転送届の扱いと対応方法
転送届の提出は禁止されており、自宅に直送されると対応外となります。不在票が届いた場合は迅速にKarigo管理画面で対応指示を行いましょう。
複数便同梱・特殊便の取り扱い条件を事前確認
信書と段ボールの同梱は禁止されています。複数便を依頼する際には、梱包方法の確認が重要です。特殊便（冷蔵・冷凍）も対応できませんので予め確認が必要です。
まとめ｜郵便対応を見るとバーチャルオフィスの使いやすさがわかる
今回の記事では、バーチャルオフィスにおける郵便受け取りサービスの仕組みと料金体系、活用時のオプション選びについて紹介しました。
・転送手数料無料・送料実費のみのシンプルな基本料金
・宛名追加や長期保管など、用途に応じた有料オプション
・荷物サイズ・重量に応じた最適な発送方法の選び方
以上のポイントを踏まえ、自身の事業スタイルや郵便物の利用頻度に合わせて最適なプランを選び、コストを抑えつつ信頼性の高い郵便受け取り体制を整えましょう。
Karigoトップ – バーチャルオフィスならKarigo
※詳しくはkarigoの店舗一覧を確認してください。
