法人登記の住所はどこにする？登記できるオフィスの種類と注意点

会社設立の際には、必ず法人登記を行わなくてはなりません。しかし、どの住所で登記すれば良いのか、また自宅の住所でも登記が可能なのかと悩む方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、法人登記可能な住所やオフィスの種類や、法人登記する住所を決める際の注意点を解説します。

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法人登記の住所はどこにすればいい？

一般社団法人、一般財団法人などを設立する際には、必ず法人登記を行う必要があります。また、株式会社、合同会社などの設立時にも商業登記が必要です。（※）

しかし、自宅を職場にしていたり、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用していたりする場合、これらの住所で登記しても良いのでしょうか。まずは法人登記の住所のルールについて見ていきましょう。

※本記事では法人登記、商業登記をまとめて法人登記として解説しています

法人登記に住所の制限はない

オフィスビルなどの住所でないと、法人登記の住所にはできないと思う方もいるかもしれません。しかし、法人登記の住所に制限はなく、事務所、レンタルオフィス、自宅、バーチャルオフィスなど、どこの住所でも登記可能です。

ただし、物件によっては法人登記不可とされている場合があるので、法人登記が許可されている物件かどうかを確認しておきましょう。

また、人材派遣業や士業といった許認可が必要な事業のなかには、事務所の条件が定められているものがあります。これらの業種の場合は、所定の条件を満たしたオフィスや事務所を用意しなくてはならないため、注意しましょう。

同じ会社名で同じ住所の場合は登記できない

法人登記の住所に原則として制限はありませんが、同じ会社名、同じ住所での登記はできません。会社名が違えば、同じ住所で複数社登記することも可能です。

とはいえ、同じ住所に2社以上の登記は物件オーナーに断られる可能性があるので、事前に確認を取っておきましょう。

法人登記可能なオフィスの種類

法人登記の住所に制限はないものの、オフィスとして利用する場合は、オフィス利用が認められている物件を選ぶ必要があります。法人登記可能なオフィスとして考えられるのは、自宅、賃貸ビルやマンション、レンタルオフィス、バーチャルオフィスなどでしょう。

ここではオフィスの種類別に、法人登記の住所として利用する、メリットとデメリットを紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

自宅

自宅住所で法人登記するメリットは、敷金礼金などがかからず、初期費用が抑えられることです。家賃を支払っている場合は、家賃の一部を経費として計上できるというメリットもあります。

しかし、法人登記すると住所が公開されるため、プライバシーやセキュリティ面で不安を感じる方もいるでしょう。プライベートな空間であるため、来客対応や従業員の雇用が難しく、事業が拡大しづらいというデメリットもあります。

また、自宅が賃貸物件の場合、そもそもオフィスとして利用できないケースが多い点に注意が必要です。賃貸契約書に「居住用」「事務所利用不可」などの記載がある場合はオフィスにはできないので、事前に確認しておきましょう。

賃貸ビル・マンション

オフィス向けの賃貸ビルやマンションで法人登記するメリットは、取引先や銀行などから信用を得やすいことです。

オフィス向けの賃貸ビルやマンションは、居住用の物件よりも入居審査が厳しい傾向にあります。その厳しい審査に通過できたということで、信用されることが多いでしょう。

また、ある程度の広さがあるので、来客対応や従業員の雇用を増やすこともでき、業務拡大も見込めるでしょう。

しかし、オフィス向けの賃貸ビルやマンションは敷金礼金や家賃が高いので、初期費用やランニングコストが高くなるというデメリットがあります。

レンタルオフィス

レンタルオフィスは初期費用が安いため、コストを抑えつつ自宅以外にオフィスを設けられるというメリットがあります。都心の信用性、利便性が高い場所にオフィスを借りられるのも魅力です。

しかし、法人登記ができないことがある、賃貸ビルなどと比べるとスペースがせまく、気密性が低いというデメリットがあります。

バーチャルオフィス

住所のみ借りるバーチャルオフィスは、コストが大幅に抑えられるというメリットがあります。貸し出される住所の所在地によっては、都内の一等地などの信用性が高い住所で法人登記できるのもメリットです。

ただし、同じ住所でほかの会社も法人登記している可能性が高く、会社名が被ってしまったり、ネット検索で引っかかりにくくなったりすることがあるでしょう。

また、物件がないので突然の訪問や郵便物に対応しづらい、事務所の条件が定められている業種では利用できないといったデメリットもあります。

また、業務を行っている場所と登記されている住所が異なると、法人口座が開設できない銀行がある点にも注意してください。

法人登記する住所を決める際の注意点

法人登記する住所を決めるにあたり、2点注意したいことがあります。手続きが済んでから後悔することがないように、しっかりチェックしてみてください。

法人登記後の住所変更は費用がかかる

法人登記後の住所変更は、手数料を含めて10万円前後の費用がかかります。また、変更前と変更後の住所が異なる法務局の管轄である場合は、それぞれの法務局で登記申請を行わなくてはなりません。

な手間や費用がかからないように、できるだけ変更の必要がない住所で登記するようにしましょう。

法人登記の住所は社会的信用につながる

法人登記の住所は社会的信用につながります。たとえば都内一等地の住所の会社と、個人宅とわかる住所の会社があるとして、どちらが信用できるでしょうか。都内の一等地にオフィスを構える会社のほうが、信用できそうだと思う方が多いでしょう。

とくに大手企業との取引では事前に与信調査が入るケースがあり、信用性が低い住所で登記されていると、取引がうまくいかない可能性があります。できれば信用性がある場所で登記するのがおすすめです。

法人登記の住所利用ならバーチャルオフィスのKarigoがおすすめ

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まとめ

法人登記の際の住所には制限がなく、自宅やオフィス利用できる物件、バーチャルオフィスなど、どこでも登記可能です。

ただし、法人登記の住所は会社の社会的信用につながるため、できるだけ信用性が高い住所を選んだほうが良いでしょう。

とはいえ、都心のオフィスビルなどは初期費用や賃料が高く、なかなか手が出せないことも多いものです。「コストを抑えつつ、信用性のある住所で登記したい」と思ったときは、バーチャルオフィスやレンタルオフィスも検討してみてください。

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