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バーチャルオフィスで始める起業ガイド|登記・口座・許認可・選び方と実務

起業を考えるとき、「住所をどこにするか」は大きな悩みのひとつです。

 

「自宅住所を公開するのは不安」「オフィスを借りるにはコストがかかる」そんなフリーランスの方や、個人事業主・スタートアップ経営者に選ばれているのがkarigoのバーチャルオフィスです。

 

登記に使える住所や、郵便転送・会議室などの機能を低コストで利用できる一方で、法人登記や銀行口座開設、許認可の取得には注意点もあります。

 

この記事では、登記や開業届の手続き、業種別の利用可否、口座開設の実務、費用の目安や選び方までを詳しく解説します。

 

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※詳しくはkarigoの店舗一覧を確認してください。

バーチャルオフィスとは?起業での活用方法と基本知識

起業時に利用できるオフィス形態の中でも、バーチャルオフィスは「低コストで登記可能な住所を確保できる」として注目されています。

 

自宅やレンタルオフィスとの違いを理解することで、自分の事業に合ったオフィス選びが可能になります。

 

ここでは、バーチャルオフィスの定義や仕組み、他のオフィス形態との違い、さらに起業におけるメリット・デメリットを整理して解説します。

バーチャルオフィスの定義と仕組み

バーチャルオフィスとは、実際にそこにオフィスを構えるのではなく、住所や郵便物、電話応対などの機能だけを利用できるサービスです。

 

2006年創業の老舗であるKarigoは、全国61拠点にバーチャルオフィスを展開しています。

オフィス住所宛に届いた郵便物の受け取り・転送や電話代行サービスも充実しており、お客様が本来の業務に集中できる環境を整えます。

他のオフィス形態(自宅・レンタル・シェア)との違い

自宅オフィス
コストはかかりませんが、自宅住所の公開によるプライバシーの問題や、ビジネス上の社会的信用の面で課題があります。

 

賃貸オフィス
専用スペースを確保でき信頼性も高いですが、敷金・礼金などの初期費用や月々の家賃が高額になりがちです。

 

シェア/レンタルオフィス
作業スペースを確保できますが、プライバシーの確保が難しかったり、個室プランは利用料が割高になったりするケースがあります。

 

その点、バーチャルオフィスは住所や電話番号といった機能だけを借りるため、ビジネスに必要な信頼性を確保しながら、コストを最小限に抑えることが可能です。

 

Karigoは3つのプランから、転送電話や電話代行の有無を選択でき、事業スタイルに応じた柔軟な使い方が可能です。

起業におけるバーチャルオフィス活用のメリット・デメリット

【メリット】
初期費用・固定費を抑えつつ、名刺・Web・登記に使える住所を確保できる。

自宅住所を公開せずに事業を開始でき、プライバシーを保てる。

申込~利用開始が比較的スピーディ。

郵便の受取・転送や会議室の利用など、起業直後に必要な業務インフラをアドオンできる。

電話面では、固定番号の転送や電話秘書代行などで商談対応の体制を整えやすい。

 

【デメリット】
許認可で「事務所実体」を求める業種(古物商、建設、不動産、人材派遣等)は住所要件を満たせず、バーチャルオフィスでは申請不可または非推奨。

Googleビジネス/マップへの掲載は不可、住所が特定されない表記(丁目・番地まで等)や画像化などの対策が必要。

銀行口座審査では事業実態の確認や所在地の裏付け資料が求められるため、準備不十分だと開設に時間がかかる。

住所は他社と共有になるため、同住所での「同一商号」は登記できない(名称の重複回避が必要)。

バーチャルオフィスでの法人登記・開業届の完全ガイド

法人を設立する際、本店所在地の住所は必ず登記しなければなりません。

 

バーチャルオフィスの住所も多くのケースで登記に利用できますが、業種や条件によっては制限がある点に注意が必要です。

 

また、個人事業主が開業届を提出する場合も、納税地としてバーチャルオフィスを利用できるかを理解しておく必要があります。

 

ここでは、法人登記の流れや開業届の記載方法、登記できないケースとその対処法を詳しく紹介します。

法人登記の法的根拠と手続きの流れ

【法的根拠】
本店所在地は定款記載事項で、登記が義務(会社設立は登記により成立)。

同一所在場所で同一商号の登記は不可(同一商号・同一本店の禁止)。

 

【手続きの標準6ステップ】
①会社の基本事項決定(商号・本店所在地・事業目的・資本金・役員等)。

②定款作成・公証役場で認証(電子定款等)。


③資本金の払込み(発起設立の場合)。

④役員等の就任承諾書等の作成(必要書類の整備)。

⑤法務局で設立登記申請(本店所在地で申請)。同一住所の同一商号は不可。

⑥税務・社会保険関係の各種届出(税務署、都道府県税事務所、年金事務所等)

 

Karigoでは、バーチャルオフィス利用開始後、提携の司法書士・行政書士を無料で紹介いたします。

会社設立・移転等の登記手続きの、一部または全部の代行依頼サービスを提供しています。

公式サイト>各種登記サービス

個人事業主の開業届における注意点

個人事業主は「個人事業の開業・廃業等届出書」を開業日から1か月以内に、納税地を所轄する税務署へ提出します。

 

開業届の「納税地」欄は住所地・居所地・事業所等から選択でき、原則は住所地です。

 

事業の管理・運営拠点を納税地にしたい場合は、のちに事業所等を納税地へ変更する手続(申出)も用意されています。

 

また、青色申告を初年度から使う場合は「青色申告承認申請書」を3月15日まで(その年の1月16日以後の開業は2か月以内)に提出します。

 

税務署からの通知は納税地あてに届くため、郵送物の見落としには注意が重要です。

 

Karigoでは到着通知や転送(店舗引取/郵送転送)を標準提供しており、運用に合わせて設定できます。

登記できないケースとその対処法

Karigoが提供する住所でも、同一住所で同一商号の登記はできないため、事前に商号確認が必要です(登記要件の基本原則)。

 

その場合、契約前に法務局で商号照会を行う、またはKarigo各店舗へ確認することが推奨されます。

業種別の適性判断と許認可の可否

バーチャルオフィスは便利な仕組みですが、すべての業種で利用できるわけではありません。

 

特に、古物商や建設業、不動産業、人材派遣業などは、法律で「事務所の実体」が求められるため、バーチャルオフィスの住所では許認可が下りない場合があります。

 

一方で、EC販売やコンサルティングなど、実体が不要な業種では問題なく活用できます。

 

ここでは、バーチャルオフィスで利用できる業種・できない業種を整理し、代替手段も解説します。

バーチャルオフィスに最適な業種と事業形態

以下のような業種は、バーチャルオフィスと非常に相性が良く、多くのフリーランスや経営者のお客様にご利用いただいております

 

Web関連(デザイナー、ライター、システム開発)

EC販売(物販・雑貨・健康器具など)

コンサルタント・講師・インストラクター(ヨガ・整体など自宅で業務可能)

許認可が必要な業種での利用可否(建設業・人材派遣など)

職業紹介業・人材派遣業・建設業・古物商・士業などは、許認可取得に事務所の実体が求められるため、バーチャルオフィス住所のみでは条件を満たせず、許認可が下りないケースが多いです。

 

正確な判断には、所轄行政機関への事前確認が推奨されます。

利用不可な業種と代替手段

上記のような業種でバーチャル住所が使えない場合は、レンタルオフィスや賃貸事務所など、実体があるオフィスの確保に切り替える必要があります。

 

Karigoではバーチャルオフィスの利用が違法になる可能性がある業種を明示しており、安全な判断材料として活用できます。

 

バーチャルオフィスに違法性はある? 信頼できる会社を見極める方法

バーチャルオフィスと法人口座開設・資金調達の実務

会社設立後に必要となるのが、法人口座の開設や資金調達です。

 

しかし、バーチャルオフィスの住所を使う場合、審査で実在性や事業の信頼性を示せないと、口座開設が難しくなるケースもあります。

 

金融機関ごとの対応や、融資・補助金申請時の注意点を知っておくことで、スムーズに資金調達を進められます。

 

ここでは、審査のポイント、必要書類、そして通過率を高めるための工夫をわかりやすく解説します。

法人口座開設の現状と審査のポイント

どの金融機関でも、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認・実質的支配者の届出と、事業実態の確認が重視されます。

ネット銀行では「事業実態を示す資料(HP、契約書、請求書等)」の提出を求められるのが一般的です。

店頭型の銀行では、登記簿・印鑑証明に加え、所在地の裏付けとして賃貸借契約書や建物登記事項証明などが必要書類に含まれることがあります。

 

審査の成功率を上げるには以下のポイントを押さえておきましょう。

 

①事業内容を示すWeb/資料を整備
②初回の取引先(想定)・入出金計画を簡潔に説明
③許認可が必要な業種は許認可証の準備
④代表者・役員の本人確認資料は最新に

金融機関別の開設傾向

【店頭型(メガ/地銀/信金)】
対面ヒアリングが厚く、所在地・事業実体の確認が丁寧です。賃貸借契約書等の“住所裏付け”や許認可の原本提示を求められることがあります。

 

【ネット銀行型】
申込~審査はオンラインでの手続きが中心です。登記書類に加え、HPや取引を示す資料の提出が標準化しています。創業間もない場合は追加資料の依頼がかかりやすいです。

融資や補助金申請における注意点

公的融資や補助金は「事業計画の実現性」「資金使途の妥当性」「自己資金・返済原資」を重視。予実管理(売上/粗利/資金繰り表)を準備し、見積・発注書等で使途を裏付ける。

 

許認可業種は、許認可の取得状況(予定含む)の説明資料を添える。

 

住所については、申請要件や審査ポイントを事前に確認(設備補助などで現場確認が入る場合、バーチャルオフィスは適合しない類型もある)。

 

審査は金融機関・自治体ごとに基準が異なるため、募集要領・必要書類一覧を読み込み、不明点は窓口に早めに確認する。

バーチャルオフィスの費用相場と選び方

バーチャルオフィスは月額数百円から数万円まで幅広く、提供されるサービスや住所の立地によって費用は大きく変わります。

 

安さだけで選ぶと、転送手数料や解約費用など思わぬコストがかかることもあります。

 

そこで重要になるのが、料金体系の内訳を理解し、費用対効果を見極めることです。

 

ここでは、相場の目安やオプション費用、信頼できる運営会社を選ぶためのチェックポイントを紹介します。

料金体系と費用対効果の見極め方

バーチャルオフィスの料金は、住所のみか郵便・電話・会議室まで含めるかで大きく変わります。

 

比較時は入会金などの初期費用、月額、転送料金やオプション、解約条件まで合算した「総コスト」で判断しましょう。

 

Karigoは住所+郵便/転送電話/電話秘書など段階的なプランがあり、必要機能に合わせて選べます。

 

拠点ごとに条件が異なるため、公式サイトの店舗一覧よりご確認ください。

Karigo>店舗一覧

選定時の重要チェックポイント

まず名刺やWebに載せたときの住所の見え方(地名・ビル名)を確認します。

 

次に登記・利用用途の可否、郵便体制(到着通知・転送頻度・店頭受取)、電話体制(固定番号の転送・電話代行)、会議室の有無と料金、審査から利用開始までの所要日数や解約条件までチェックしましょう。

 

☑チェックポイント

□ 登記・利用用途の可否
□ 郵便体制(到着通知・転送頻度・店頭受取)
□ 電話体制(固定番号の転送・電話代行)
□ 会議室の有無
□ 料金
□ 審査から利用開始までの所要日数
□ 解約条件

信頼できる運営会社の見分け方

料金・オプション・別途費用の開示が明確か、規約や個人情報の取り扱い、本人確認の方針が公開されているか、問い合わせ窓口やサポート体制が分かりやすいかを確認します。

 

☑チェックポイント
□ 料金・オプション・別途費用の明確さ
□ 利用規約や個人情報取り扱い方針
□ お問い合わせ窓口の設置
□ 困った時のサポート体制

 

運営実績や利用者の声、事例の掲載も参考になるでしょう。Karigoでは公式サイトでプラン内容、申し込み~開始の流れ、各店舗の注意点やよくある質問などを丁寧に案内しています。

Karigoご利用開始までの手順

成功事例とよくある質問

実際にバーチャルオフィスを利用して起業した人の事例を知ることで、自分の事業への活用方法がイメージしやすくなります。

 

副業から法人化したケース、地方に拠点を持ちながら都心の住所を活用したケースなど、多様な成功例があります。

業種別成功事例と成功要因の分析

ここでは、実際のKarigoご利用者様の事例を紹介します。

 

共通する成功の鍵は次の4点です。自社のフェーズに照らして活用方法を検討する際の参考にしてください。

 

①固定費を抑えること

②郵便や電話の窓口を整えて機会損失を防ぐこと

③業務は現場・住所はバーチャルと役割を分けること

④成長に合わせて実オフィスへ柔軟に移行できること

 

株式会社エレファント:通販とECコンサルを両立し、のちに実オフィスへ拡張

ECコンサルと子ども向けスキンケア通販の株式会社エレファントは、Karigoを起点に創業し、事業拡大後に実オフィスへと移行しています。

 

電話代行を活用:劇団・音楽活動の事務局機能を外部化
イベント期の事務局として電話代行付きプランを活用し、チケット販売や席指定の受付を外部化して運用を安定させています。

 

夫婦で独立開業:震災後、住所と連絡手段を基点に再始動

震災で拠点を失いましたが、バーチャルオフィスの住所と携帯・名刺を起点に再開し、地域内外からの依頼を獲得しました。

 

広告代理店のダウンサイジング活用:固定費圧縮で事業継続

北海道の広告代理店では、サブプライム問題とリーマンショックの影響が相次ぎました。固定費を圧縮し、名刺・サイトの本社表記にバーチャルオフィスの住所を用いながら営業継続に成功しています。

起業家がよく抱える疑問と解決策

Q.「法人登記できるのか?」
A. はい。Karigoは全店舗、登記にご利用可能な住所となっております。

 

Q.「郵送物の受取転送サービスはありますか?」
A.店舗に届いた郵送物の受取代行(無料)と郵送サービス(送料実費)は、すべてのプランの基本サービスとして含まれております。

 

Q.「拠点数は多いか?」
A.全国61拠点あり、地方拠点にも対応しています 。

 

その他、公式サイトでもよくある質問を紹介しています。ぜひ一度、ご確認ください。

karigo公式サイト>よくある質問

将来的な事業拡大にどう対応すべきか

Karigoは契約中のプラン変更が可能で、事業の成長に合わせて契約店舗の変更や、拠点の追加にも柔軟に対応します。

 

一部店舗では、複数人でのミーティングや取引先との商談に使える会議室(ホワイトボード等の備品あり)をご利用いただけます。

 

また、電話応対が必要になった場合は、専用電話番号の貸与と電話応対代行を含むプランもございますお気軽にご相談ください。

まとめ|バーチャルオフィスを起点に事業を成長させるために

今回の記事では、バーチャルオフィスを活用した起業の要点を紹介しました。

 

仕組みとメリット/デメリット

登記・開業届、業種別の許認可

口座開設・資金調達、費用と選び方、成功事例

 

以上を踏まえ、事業の目的と成長段階に合う拠点・プランを選び、信頼とコストの均衡を最適化しましょう!

 

Karigoの各店舗ページで条件を確認し、準備を前に進めてください。許認可が必要な場合は、所管の要件を早めに確認することも忘れずに。

 

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