複数事業の登記先を同じ住所にすることは可能？バーチャルオフィスの場合は？

「新しく事業を始めたいけど、今の登記先と同じ住所にできる？」
「もし同じ住所にできるならしたほうが良い？」

こういったお悩みはありませんか？

もし複数の事業で同じ住所を登記先に選べるのなら、事務所にかかる費用の大きな節約にもなるため、気になっている方は多いのではないでしょうか。

そこで今回は、「複数の事業を同じ登記先にできるのか」また、バーチャルオフィスの場合はどうなのか、といったことをお伝えしていきます。

複数事業の登記先を同じ住所にすることは可能

結論から言えば、複数の事業で登記先を同じ住所にすることは可能です。
同一住所を登記に記載することに関しては、特に法律で制限されているわけではないのです。

そして複数事業を同じ住所に登録することは、「事務所費用のコストカット」や「事業同士の密なコミュニケーション」などさまざまなメリットがあります。実際、ひとつの住所に2つや3つ、4つの会社が登録されていることも珍しくありません。

ただし、実際に複数事業の登記先を同じ住所にする場合、いくつか注意点があります。
「よく調べずに複数登記してトラブルに発展してしまった」といった事態にならないよう、次項ではその注意点についてひとつずつ細かくお伝えしていきます。

複数の事業の登記先を同じ事務所の住所にする場合、その不動産のオーナーに許可を取る必要があります。
同時に登記を行う場合はもちろん、「もともと1つの事業の登記先に設定していて、後から新しく始めた事業の登記先にも設定したい」といった場合でも、許可は必要です。

しかし、不動産のオーナーによっては複数事業での登記を断る方もいます。そういった場合は諦めて別の事務所住所での登記を行いましょう。断られた後に無断で登記を行ってしまうと、後から大きなトラブルに発展してしまう可能性もあります。

見落としがちですが、全く同じ商号（会社名）の事業や会社は同じ住所を登記先にすることはできません。これは、商号も住所も同じにしてしまうと見分けがつかなくなってしまうからです。

複数事業で同じ住所を利用している場合に関係者や取引先がそのことを知らないと、要らぬ混乱を招いてしまう可能性があります。
また、「伝えられた住所を検索してみたら違う会社が表示された」「ホームページに違う会社で同じ住所が記載されている」といったクレームに繋がるかもしれません。

こういった事態を防ぐためにも、関係者や取引先には事前にしっかりと説明しておく必要があります。

複数の事業を同じ登記先にした場合、郵便物がすべて同じ場所に届けられるため、仕分け作業が大変になります。万が一重要な書類が混ざってしまうとそこから情報が漏洩してしまう可能性もあるため、取り扱いには細心の注意を払わなければなりません。

バーチャルオフィスとは、架空の事務所として「登記にも利用できる住所」をレンタルできるサービスのことです。

バーチャルオフィスでは、複数の事業が同じ住所をレンタルすることも当たり前です。

そのため、事務所同士が混同されないようにさまざまな工夫がなされており、郵便物の混同が起こってしまうこともありません。また、「郵便物転送サービス」を利用すれば、届いた荷物を事業ごとに別々の住所へと転送してもらうことも可能です。

そのほか、「電話番号貸与サービス」を利用すれば同じ住所でも事業ごとに電話番号を分けることもできます。

バーチャルオフィスは費用も通常のレンタルオフィスと比べて安価なことがほとんど。複数事業を行いながらコストカットしたい方にはとてもおすすめのサービスです。

株式会社Karigoでは、全国62拠点にバーチャルオフィスサービスを展開しており、東京の一等地から地方拠点までさまざまな住所をご用意しています。
現在では延べ60,000社を超える企業様や個人事業主の方にご利用いただいており、「複数事業を登記したい」とお考えの方にもおすすめしたいサービスです。

「郵便物転送サービス」「電話番号貸与サービス」「電話代行サービス」など便利なオプションサービスも多数ご用意しておりますので、ぜひ一度ご確認ください。