「マイクロ法人の設立に必要な被保険者資格取得届ってなに？」
「節税のためにマイクロ法人を設立する場合、報酬月額はいくらにしたらいいの？」
こういったお悩みはありませんか？
収入が上がってきた個人事業主の方にとって、マイクロ法人の設立は大きな節税に繋がる手段です。しかし、法人の設立には様々な手続きが必要。今回お伝えする「被保険者資格取得届」もそのひとつです。この手続きを正確に行わなければ、「せっかく法人を設立したのにほとんど節税できてない」といった状態になりかねません。
そこで今回は節税に繋がる知識として、マイクロ法人設立の際に必要になる「被保険者資格取得届」の報酬月額について、細かくお伝えしていきます。
1．被保険者資格取得届とは
被保険者資格取得届とは、健康保険と厚生年金に加入するために必要な届け出のことです。
通常、会社では従業員に対してこの資格取得届けを行い、健康保険に加入してもらうことになりますが、これはマイクロ法人であっても同じです。
たとえ従業員がゼロの1人社長であっても、社長はこの被保険者資格取得届を行い、健康保険・厚生年金に加入する義務があります。
2．被保険者取得届の報酬月額はいくらに設定すべき？
被保険者取得届の報酬月額について
さて、被保険者取得届を提出するにあたり、重要になるポイントが「報酬月額」です。
被保険者取得届にはこの「報酬月額」を必ず記載しなければなりません。
報酬月額とは、その名の通りひと月ごとに受け取る報酬（給与）の額のこと。
会社員である場合は毎月に受け取る給与額を記載するだけですが、マイクロ法人の1人社長の場合は、自分の給与を自分自身で決める必要があります。
報酬月額によって保険料は変動する
1人社長は報酬月額を自由に決められるとはいえ、適当に報酬額を決めてしまってはいけません。なぜなら、この報酬月額によって、健康保険と厚生年金の支払額が変わるからです。
保険料の支払額には等級が存在しており、この等級は被保険者の月額報酬によって変動します。つまり、「月額報酬の高さに応じて保険料の支払い額も上がる」ということです。
この等級は1～50まで設定されており、1等級が最安値、50等級が最高値。
1等級と50等級では支払う料金に大きな差が出てくるため、安易に月額報酬を高く設定してしまうと、大きく損をしてしまうかもしれません。
報酬月額には所得税も発生する
通常、従業員の給料に所得税が発生するように、マイクロ法人の1人社長であっても報酬月額に所得税が発生します。
そして所得税は保険料と同じように金額によって上がっていくため、報酬月額が高ければ高いほど所得税も高くなってしまいます。
そのため、報酬月額を高額にしすぎると「せっかく節税のためにマイクロ法人を設立したのに意味がない」という状態になってしまうのです。
マイクロ法人における報酬月額はいくらにすべき？
では早速、マイクロ法人において、1人社長が被保険者取得届の報酬月額をいくらにすべきかお伝えしましょう。
マイクロ法人の1人社長が設定する報酬月額のおすすめは「45,000円以下」です。
なぜなら令和6年現在、報酬月額45,000円以下であれば「保険料が最低額、かつ所得税も発生しない」からです。
まず保険料に関しては、現在どこの自治体においても報酬月額63,000円以下であれば最低等級となります。
次に所得税についてですが、所得税には「給与所得控除」という制度が設けられており、年間収入が162万円までは55万円の控除が受けられます。
この年間収入55万円以下を月額に換算すると、約45,000円。
そのため、「月額報酬が45,000円を下回る場合は所得税がかからない」のです。
以上の理由から、マイクロ法人を設立する際の被保険者取得届に記載する報酬月額は45,000円以下にすることをおすすめします。
3.マイクロ法人を設立するならKarigoの会社設立代行
マイクロ法人を設立する際には、今回お伝えした「被保険者取得届」以外にもさまざまな手続きが必要になります。
また、法人設立の際には「事務所」も必要になるため、予め住所の用意も必要です。
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