会社設立後には役所関係などで手続きをすることが出てきます。
関連する必要書類もあって登記簿謄本もそのひとつです。
手続きというと煩わしいイメージがありますが、会社を経営していく上で経ていかなければならないものです。
では登記簿謄本とはどんなときに必要になるのでしょうか。
主要な使用シーンをまとめました。

 

今回の記事を短く要約した動画はコチラ

 

 

登記簿謄本とは？

登記簿謄本は登記事項証明書とも言い、登記簿の写しのことです。
登記簿には会社名をはじめ住所地・資本金・役員・代表取締役などの会社の情報が掲載されています。
登記した内容が法務局によって証明されたことを示すものです。
登記簿謄本は法務局に行って申請して取得します。

では実際登記簿謄本はどんなときに必要なのでしょうか？

■設立直後に必要なケース

1．各種契約時

オフィスの賃貸契約や大企業との契約では登記簿謄本の提出が求められることがあります。

2．社会保険手続き時

会社設立で健康保険、厚生年金保険や労働保険・雇用保険の手続き時に必要です。
提出先は健康保険、厚生年金保険は日本年金機構、労働保険・雇用保険は厚生労働省です。

3．銀行口座開設時

会社設立時に銀行口座を開設するときに必要です。
これは銀行によって提出を求められるところとそうでないところがあります。
会社のお金の置き所を作るわけで、会社立ち上げ時にはなくてはならないものです。

■設立後適宜必要なケース

4. 銀行融資申し込み時

お金を借りるわけですから銀行は会社の情報を詳細に調べます。
登記している会社であることは前提ですが、それを調べるにも登記簿謄本の原本を求められます。
役員構成の変化等、不審点がないかなどを調べるためです。
他にも決算書や納税証明書といった財務関係の書類も提出します。
さらには代表者個人の印鑑証明書や法人印鑑証明書などが必要です。

5．決算申告

法人税納付の際に決算申告をします。
登記簿謄本は担当の税理士から求められます。
決算申告は本店所在地や資本金の金額などの正確な情報が必要です。

6．登記変更申請時

各種登記の変更を申請する前に、現状の会社の登記内容を確認するのに必要です。
作成する行政書士に提出します。

7．会社移転時

移転して今までと違う管轄の社会保険事務所になったときに届け出る際に必要です。
届け出は今までの管轄の社会保険事務所に届け出て、「適用事業所所在地・名称変更届」の管轄外の届出用紙と一緒に提出します。

以上登記簿謄本が必要な主要ケースを挙げてきました。
この他にも必要なケースは出てきます。登記簿謄本は会社の重要な書類で、変更があった場合には変更登記が必要です。
どういう会社であるかを対外的に示すものであるので、不備のないようにしておきたいです。
そして会社経営の各所で登記簿謄本が必要になるということを覚えておくと良いでしょう。