コロナウィルスで起こった勤務体系の激変

働き方改革が叫ばれていた昨今、皮肉なことに強制的に働き方を見直す羽目になった日本。リモートワークにおいて、全社的もしくは、一部職種で実施。小学生を持つ大人の子連れ出勤。本当の病欠と出勤停止。このような「あるべき姿」を実現しようとこれまで国は、社会をこうしていきたいと叫び、会社はこうあるべきだと考えた・・・が実際の行動に行きつくには、なかなか難しかった。

それがどうだろう。コロナウィルスによる影響で劇的に変わった。変わったと言うのは、働き方と言う意味でだ。もちろん、変わっていない人も多いだろうが、仕事への影響は何かしら出ているはずだ。少ないメールや電話に来店客。いつもより人が少ない飲食店や電車に街。それに、いつも時間を無駄話で奪い取っていく同僚もテレワークだったりする。
 

 
コロナウィルスによる、勤務体系の変化を肌で感じたビジネスパーソンは、きっと少なくないだろう。「オフィスってこんなに要らないんじゃないか」「リモートワークでも成果は変わらなかったが、メンタル面でだいぶ楽になった」「インサイドセールスへの移行が強制的に進み、対面営業がゼロになった結果、アポ件数が増え成約率も増加した」「実際、在宅勤務をしてみたら子供がいて仕事にならない」「いつも仕事はサボっていたが、テレワークで絶望的にサボり始めてしまった」。

人により気付きは様々だが、エグゼクティブ層に関しては、大いに気付きを得られたはずだ。この壮大な実験機会に色々と施策を講じる事で、その人やその会社が劇的に伸びる可能性を秘めている。良い意味でも悪い意味でも取捨選択が行われるこの時期に、戦略を考え、戦術を実践・行動していく事が重要だ。

 

サービスオフィス業界に見るコロナウィルスの影響

サービスオフィス業界のサービス別で見ると

　・レンタルオフィス＝半個室、個室の占有
　・コワーキングスペース＝広めのスペースを共有
　・バーチャルオフィス＝主にオフィススペースは使用しない

などがあるが完全個室以外のオフィススペースへの侵入は、コロナウィルスの感染危険性がかなり高い。不特定多数が出入りする環境であり、会議室併設であれば部外者も出入りする。首尾よく自分の個室までたどり着いたとしても、トイレや空調などでどうなるかは分からない。よって、契約していたとしても利用を控える可能性が高く、実際、レンタルオフィスにおいても通常よりクライアントの出入りや新規契約は少ない。但し、リモートワークをさせる為に社員の近くにレンタルオフィスを借りる事は、大きく進んでいる。
 

 
次にコワーキングスペースやシェアオフィスと言った形態は、一般的に完全個室ではなく、一定のスペースにソファーやデスクが設けられ、そこで仕事をするスタイルだ。そうなると保菌者と接触する恐れも多い。冬には厳しいがまだ、カフェのテラス席で仕事をしたほうがましかもしれない。

最後にバーチャルオフィスの形態。そもそも、オフィススペースをあまり必要としていない層である。と言えるので、たとえコロナウィルスで不要不急の外出が抑制されたとしても、働き方としてはあまり影響がない。だからと言って「バーチャルオフィスでビジネスをやるのがベストだ」と極論を言うつもりもない。しかしながら、スモールビジネスを営む事業者で、コワーキングスペースぐらいで収まっているのであれば、バーチャルオフィスへの移行をあえて目指すのも悪くないかもしれない。もしくは、基本がバーチャルオフィスサービスで使いたい時に1回数百円で使えるオプションがあればいいだけだ。それであれば、今回のような事態にもさほど影響を受けずに、平時はオフィスをほどほどに使えるメリットも教授する事ができるだろう。

 

社会はよりバーチャルワークに

コロナウィルスのお陰かどうか、今後はより、対面以外である事にアレルギーが無くなると予想される。具体的には、誰かがどこかで仕事をしていても「サボっているのではないか」と言う近視眼的な偏見から入らなくなるだろう。誰かがどこで仕事をしようが、その人の成果や行動を見ればわかる為、職種によって異なるが一般のビジネスパーソンにおいては、より時間で拘束されている事で働いていると解釈するのは、意味がなくなっていく。そもそも働いていても成果が出ない人間は、残念ながら少なくない。

取引先や営業先もそうだろう。「やっぱり対面の営業には敵わない」など業種や人にもよるだろうが、訪問するほうもされるほうも、インサイドセールスに慣れてくれば、チャット・メール・電話・テレビ電話・対面と段階がより非対面に近づいていく。番外編ではあるが、ホログラム・VRなども出てくるだろう。

意外に個人向けサービスでは、カードローンの審査や契約が昔からテレビ電話だったりする。よく銀行内や街の一角にいくつかの消費者金融がBOXを並べていたりと普及していた。最近では、簡単な診療や処方も病院へ行かずスマホで出来るようになり、様々な部分で爆発的に遠隔サービスが普及する前触れを感じる。

国も確定申告の時期を1か月遅らせたり、eTAXをよりアピールしたりと行政業務もインターネット越しになるスピードが早まる事に期待したい。

まとめ

コロナウィルスの影響で行政、企業、個人の非対面化が世界的にスピードを増す可能性が高い。人が接触しない世界になったら、この商品はどうなるのか？このサービスはどうなるのか？そう考えていくと極端ではなく、現実的な戦略や戦術が見えてくるかもしれない。全てが非対面化する事は無いが、割合が増えるのは紛れもない事実。東日本大震災で事業継続性についてブームで考え、今はその施策が消えている事業者も多い。おそらく、このコロナウィルスへの影響に対応し、またブームは廃れ消えていくかもしれない。しかしながら、その時々の危機に対策を残している事業者や個人は、生き残る確率が高いのもまた事実だ。様々な対応を真剣に考え、その中で無理の無い範囲でしっかりと対策していく事が事業者として最低ラインだと考えられる。