起業だけじゃない？バーチャルオフィスの活用法とは

最近では、個人で起業する際、バーチャルオフィスを使う人も珍しくありません。
そういう時代背景もあってか、「バーチャルオフィス=起業するときに利用するもの」というイメージを持つ人が多いのではないでしょうか。
バーチャルオフィスは他の目的で活用されることもあります。
ここでは、バーチャルオフィスの活用法についてご紹介します。

会議室としての利用

「既に個人で起業はしているけど、会社が地方であるために取引先との商談や打ち合わせをするためのスペースが都心にない」また、「会議をしたいけど会議室が会社にない」といった悩みを抱える人も少なくありません。

バーチャルオフィスによっては、スペースを貸出ししているところもあります。
そういったサービスを利用して都心にオフィスを置くことで、取引先に遠方まで来てもらう煩わしさもなくなり、双方の営業効率の向上につながります。

また、都心に会社として活用できるスペースがあるだけでも取引先から信頼を得ることにもつながります。
会議や打ち合わせ、プレゼンなどのためにバーチャルオフィスを利用することも賢い活用方法の1つです。

資料作成・保管場所だけじゃない、受付サービスの利用

取引先が自社から遠方にある場合や外回りが多い場合、移動にかかる時間や労力が高くなってしまいがちです。

また、出かけている間に来客があったり電話やFAXが来ていたりすると新たなビジネスチャンスを逃してしまうかもしれません。
バーチャルオフィスを使用すれば、自社とは別にオフィスを構えるだけでなく、営業の一部として活用することができます。

資料の作成や保管場所として利用するだけでなく、電話対応してくれる受付のサービスを利用すれば、外出時の秘書スタッフとしてバーチャルオフィスを利用することも可能です。
これらのサービスを利用すれば、外出中安心して目の前の業務に集中することができます。

女性起業家のストーカー対策

「名刺に自宅の住所を載せたらストーカー被害に遭い、それ以降名刺に住所を記載していない（できない）。」という女性起業家がいます。
ストーカー対策として名刺から電話番号と住所をなくしたところ、今度は「名刺が軽い印象になってしまった」という悩みを抱えてしまったようです。

このように、自宅を会社の住所として登録・公開すると、トラブルが起きた場合に思わぬ事件・事故が起こることがあります。
例えば、ネットショップを営業する場合、事業者の名前と住所、電話番号などの表示をしなければなりません。自宅を会社として登録すると、個人情報を公開することになるので注意が必要です。
自宅の住所ではなくバーチャルオフィスの住所を公開することで、ストーカートラブルの回避にもつながります。
ストーカー被害に遭った女性起業家は住所を自宅から別のものに移すだけで、だいぶ仕事がしやすくなったそうです。

これは、会社としての利用だけではなく個人のストーカー対策としても利用できます。
インターネットや通販などで買い物をする際、個人情報を登録する項目にバーチャルオフィスの情報を入力して、受け取りの連絡を貰ったり荷物の転送なども可能です。