「マイクロ法人と個人事業主の二刀流ってなに？」
「二刀流をするときの登記先は同じでも良いの？」
こうしたお悩みはありませんか？
事業の規模が大きくなってきた個人事業主の方にとって、「マイクロ法人と個人事業主の二刀流」は大きな節税効果が期待できる方法です。
法人設立の際には住所の登記が必要になりますが、もし二刀流の登記先が同じでも良いのであれば、新しく事務所を借りる必要もなく、スムーズに二刀流を始められるでしょう。
そこで今回は、マイクロ法人について詳しくご紹介するとともに、個人事業主との二刀流を行う場合の登記先についてもお伝えしていきます。
マイクロ法人とは？
マイクロ法人とは、従業員を雇わずに個人で事業を行う会社のことです。
「それって個人事業主と同じなんじゃないの？」と思う方もいるかもしれませんが、マイクロ法人と個人事業主にはある大きな違いがあります。
その大きな違いとは、税金です。
個人事業主の場合、事業で得た所得にはそのまま累進課税が課されるため、所得に対して最大で45％もの税金がかかってしまいます。
一方でマイクロ法人の場合は、事業で得たお金を「個人で稼いだお金」ではなく「会社からの給料」として受け取ることで「給与所得控除」が受けられるため、所得税の大きな節税ができるのです。
またそれだけではなく、マイクロ法人では法人として健康保険や厚生年金に安く加入できるようになります。
このようにマイクロ法人は個人事業主と比べて税金面で大きなメリットがあるため、個人事業主からマイクロ法人へと「法人成り」する方も少なくありません。
マイクロ法人と個人事業主の二刀流とは
マイクロ法人と個人事業主の二刀流とは、個人事業主としての事業はそのまま個人事業主として行いながら、マイクロ法人を設立して新たな事業を始めることです。
この二刀流のメリットは、やはり節税です。
例えば、個人事業主として1000万円の所得を持っている方が、新たに事業を始めて500万円の所得を得た場合は「1500万円の所得がある個人事業主」として税金が計算されます。
ですが、この新たな事業をマイクロ法人を設立して行えば、「個人事業主としての所得1000万円」と「マイクロ法人としての所得500万円」として別々に税金が計算されるようになるのです。
こちらも場合によっては大きな節税効果が期待できるため、「これからは二刀流でいきたい」と考えている方は少なくありません。
二刀流をするときの登記先は同じでも良い
さて、二刀流を行うにあたってマイクロ法人を設立するには、新たに「法人登記」を行う必要があります。
この登記には会社としての事務所住所を記載する必要があるため、個人事業主としての事務所と同じにしても良いのか迷われる方もいるかもしれません。
結論から言えば、「個人事業主」と「マイクロ法人」との二刀流を行う場合の登記先については、同じ住所を使用しても構いません。
例えば自宅を個人事業主の事務所として登記している方は、そのままマイクロ法人の登記にも自宅を利用できます。
しかし制度上は問題がなくとも、この「2つの事業の登記先を同じ住所にする」という行為には、デメリットも存在します。
業務ごとの郵便物の仕分けが大変
同じ住所で二刀流を行っていると、異なる業務に関する郵便物が混ざってしまうリスクがあります。
契約書や請求書など重要な郵便物が混ざってしまえば業務の流れが滞ってしまう可能性もあるため、仕分けには細心の注意を払わなければなりません。
また、毎日郵便物が届くような業務であれば、仕分け作業に多くの時間を取られてしまうことになります。
登記先が自宅の場合は住所が公開されてしまう
法人として登記を行うと、登記に記された住所が公開されることになります。
二刀流の登記先に自宅を記載していた場合は自宅住所が公開されてしまうため、プライバシーの観点からさまざまなリスクが発生してしまう可能性があります。
また、登記先が明らかに事務所ではなく自宅とわかるような場合、取引先からの信用が得られにくくなってしまうかもしれません。
バーチャルオフィスなら低コストで登記先を分けられる
「マイクロ法人と個人事業主の二刀流を行いたいけど、登記住所は別にしたい」
このようなお考えの方におすすめしたいサービスが、「バーチャルオフィス」です。
バーチャルオフィスとは、登記にも利用できる架空の事務所として「住所」をレンタルできるサービスです。レンタルオフィスとは違い、実際にその場で業務を行えるわけではありませんが、その分低コストかつスムーズに事務所住所を手に入れることができます。
例えば今まで個人事業主として自宅で業務をしていた方が二刀流でマイクロ法人を設立する場合、マイクロ法人の登記先をバーチャルオフィスにすることで、「住所バレ」や「信用」などのリスクを気にせずに、自宅でそのまま二刀流の業務を行うことが可能です。
また、バーチャルオフィスによっては届いた郵便物を転送してもらうこともできるため、
郵便物仕分けの手間も大きく削減することができます。
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