「女性のひとり起業で注意すべきことはある？」
「ひとり起業で住所がバレるって本当？」

このようなお悩みをお持ちではありませんか？

 

最近では、女性の方が「ひとり起業」することも珍しいことではありません。

しかし、女性の方が「ひとり起業」を行う場合、いくつか気をつけるべき注意点が存在します。今回は、そんな注意点をお伝えするとともに、最適な対策方法までご紹介いたします。
 

 

今回の記事を短く要約した動画はコチラ

 

 

 

「ひとり起業」とは？

 

「ひとり起業」とは、従業員をひとりも雇わずに代表者が単独で会社を設立することです。
「ひとり起業」には「低資金でのスタート」「自由な業務形態」「自分自身のスキルアップ」など、さまざまなメリットがあります。

 

ですがその反面、業務のすべてを自分で行わなければならなかったり、働く時間の自己管理が必要になったりと、デメリットや注意点も少なくありません。

中には女性特有の注意点も存在するため、女性でひとり起業を考えている方は、その内容をしっかりと把握しておく必要があります。

 

女性が「ひとり起業」するときの注意点

 

 

では、女性が「ひとり起業」を行う場合、どんなことに注意すべきなのでしょうか。

まずお伝えするのは「仕事とプライベートの両立が難しい」「育休や産休が受けられない」ということです。

 

「ひとり起業」を行うということは、事業のすべてを自分ひとりで行うということです。
そのため、通常の会社員と比べて労働時間が長引きやすく、日常の多くの時間を仕事に割かなければならない可能性があります。

 

しかし、女性の方は男性と比べると妊娠や出産、子育てなどで時間が必要になる場面も多くなりがちです。そのような状況でひとり起業を行ってしまうと、時間の確保が難しくなり、プライベートが両立できなくなってしまうかもしれません。

 

また、通常の会社員の場合は、妊娠・出産時に育休や産休を取ることができます。
しかし、ひとり起業を行う場合はこれらのサポートを受けることができません。
もちろん自分で休みを取ることはできますが、その間に給料を受け取ることはできないため、休めば休むほど金銭面の負担が大きくなってしまいます。

 

この2つの注意点については、「業務の時間管理を徹底する」「育児に向けて計画的に働く」など、自身の働き方を工夫することである程度カバーできるでしょう。

しかし、次にお伝えする注意点については、働き方を工夫するだけではカバーできません。
起こりうる問題に対して、明確な対策を打つ必要があります。

 

女性のひとり起業にはプライバシーの問題がある

 

「ひとり起業」において、女性の方が気をつけるべき最も大きな注意点。
それは「住所が公開されてしまう」ということです。

起業を行う際は、公的機関へ届け出る登記に「会社住所」を記載する必要があります。

 

しかし、「ひとり起業」を行う方の中には事務所を所有していない方も多く、代わりに「自宅住所」を記載してしまうケースも少なくありません。

この登記に記載した住所は、国税庁の「法人番号公表サイト」で公開され、誰でも確認できるようになります。

 

つまり、登記へ自宅住所を記載してしまうと、そのまま自宅住所が不特定多数に公開されてしまうのです。

自宅住所を公開してしまうことはプライバシーの問題があるだけでなく、女性の場合は犯罪へ巻き込まれるリスクも高まります。

 

取引相手がそのままストーカーに変わってしまったり、自宅周辺で嫌がらせを受けたり、といった事態に発展する可能性もあるため、できることなら自宅住所の公開は避けるべきでしょう。

ではいったい、どうすれば良いのでしょうか。
次項で最も最適な対策をお伝えしていきます。

 

女性が自宅住所を公開せずプライバシーを守ってひとり起業するには？

 

 

自宅住所を公開せずに「ひとり起業」を行いたい場合、最適な方法は「事務所をレンタルする」ことです。

事務所さえレンタルできれば、その事務所住所を登記に記載することになるため、自宅住所が公開されてしまうことはありません。

 

とはいえ事務所をレンタルするには、ある程度のまとまった費用が必要になります。
「ひとり起業」を行ったばかりの駆け出しの方では、この資金を捻出することは簡単ではないでしょう。

 

そういった場合にオススメしたいのが「バーチャルオフィス」サービスです。

「バーチャルオフィス」とは、架空の事務所として「住所」だけをレンタルするサービス。
このバーチャルオフィスの住所は登記にも記載可能なため、利用することで自宅住所を公開せずに「ひとり起業」ができるようになるのです。

 

あくまで架空のオフィスであるため、バーチャルオフィスで実際に業務を行うことはできませんが、その分レンタルオフィスよりも費用は安価です。

また、サービスによっては荷物転送や電話代行などさまざまなオプションを利用できるため、女性の方がよりプライバシーを守って安全に「ひとり起業」が行えるようになります。

 

Karigoは女性のプライバシーにも配慮したバーチャルオフィス

 

Karigoは2006年からバーチャルオフィス事業を開始し、現在では全国62箇所に拠点を展開している「バーチャルオフィスの老舗」です。その拠点数を活かし、地方から都心の一等地まで、さまざまな住所をご利用いただけます。

 

また、Karigoでは「荷物転送」や「電話代行」はもちろんのこと、「電話番号貸与」「電話転送」など豊富なオプションサービスをご用意。女性の方がプライバシーを守りつつ、効率的に「ひとり起業」を行える環境が整っています。

 

ひとり起業の住所について少しでも不安をお持ちの方は、ぜひ一度ご確認ください。