いざ「起業しよう」と心を決めたとき、考えなくてはならないことは実に多くあります。
事業内容との兼ね合いによりますが、「個人事業主」となるか「会社設立」をするかという点で悩む方もいるでしょう。
ここでは、「個人事業主」と「会社設立」のそれぞれのメリット・デメリットをご紹介します。

 

今回の記事を短く要約した動画はコチラ

 

 

会社設立のメリット

■信用力がある

法人の方が個人事業主よりも、銀行からの借り入れがしやすいです。
また社員を採用する場合でも、個人事業主と比べて会社に雇われる方が安心感を与えることができます。このため人材を確保しやすくなるでしょう。

大企業になると、「取引は法人としか行わない」と決めている場合もあります。
このような企業を相手に営業したいのであれば会社設立のほうが良いかもしれません。

■節税の手段が多い

個人事業の場合、収入から経費を差し引いた金額すべてに所得税がかかります。

さらに所得税は累進課税であるため、収入が増える度に税金が高くなります。
その点、法人にかかる税金は一定であるため、前年と比べて収入が多くなっても税金によって大金を失うという心配もありません。

また家族への給与でも上限が発生しないため、所得を分散して、所得税や住民税の節税につながります。
他には、個人事業主では認められなかった「生命保険」や「退職金」などが経費として認められるようになります。

■決算月が自由に決められる

法人の場合、決算を行う月を自由に決められます。
このため、節税対策に付随した経営がしやすくなります。

■有限責任

法人は出資の範囲での有限責任です。
このため倒産した時に出資者が負うリスクは少ないと言われています。

会社設立のデメリット

会社設立には、登記の際に実に多くの書類を作成しなければならず、非常に手間がかかります。
また、赤字であっても税金がかかってしまいます。
それなりの資産があり、収入が見込めない限り会社設立は難しいかもしれません。

個人事業主のメリット

■開業・事業の廃止手続きが楽

先に述べましたが、法人は設立するのに時間と手間と費用が掛かります。
しかし、個人事業主の場合は開業届を提出するだけで済みます。
これは事業を廃止する際も同様です。
個人事業主は届け出を提出するだけですが、法人の場合は解散登記を行い、場合によって広告などを出す必要があります。

■利益がない場合は税金がかからない

個人事業主の場合、利益によって所得税を支払うことになります。
このため利益がない場合は税金もかかりません。

■交際費の上限がない

法人では制限がありますが、個人事業主の場合は交際費が全て経費として処理できます。

個人事業主のデメリット

個人事業主の場合、確定申告が白色申告と青色申告の2種類があります。
控除額の大きい青色申告では、開業届と青色申告承認申請書を提出しなければいけません。
また冒頭にもご紹介したように、個人事業主の大きなデメリットとなるのが信用の低さです。
このため従業員を募集・採用する際の欠点となってしまうことが考えられます。

会社設立（法人化）と個人事業主には、それぞれメリット・デメリットがあります。
まずは自分自身がどちらのスタイルが合っているのかを確認した上で、個人事業主になるか会社設立を目指すのかについて検討したほうが良いでしょう。
また自分の経営する事業の売上がどのくらいになるかを想定して、今後の展開を決めていくということも1つの判断基準になるはずです。