２回目の緊急事態宣言となり、当局ではテレワークの利用を呼び掛けています。１回目の緊急事態宣言よりテレワークの利用が少ないそうで、そのデータを見ての呼びかけです。

そのデータと一緒に示されていたのが「何のために出社するのですか？」について。昨年からハンコの為に出社しており、ハンコ文化を辞めようと官民ともに動き出しました。これはこれで日本にしては、一気に先進化された瞬間でした。

出社理由のもう１つ大きな要因として郵便物があります。未だに請求書や各種資料やDMなども含めて郵送で送られてきます。社会保険料の請求も口座払いでなければ郵送で来ますし、税金の支払いに関しても同じです。

こう見るとハンコでは、日本は１歩進むことが出来ましたが郵送物では、まったく議論の俎上に上がっていません。そもそも月１回郵便物を確認出来ればそれで十分である為、そもそも大きなムーブメントが起こっていないと言うのも考えられます。

 

バーチャルオフィスの郵便物サービスでは、そもそもが郵便物を代理で受取り、週1回か月1回指定の住所、主に代表者の住所宛に送るサービスが含まれている為、拠点のテレワーク化に関して代替できるものとなっています。

業界的には、バーチャルオフィス事業者の住所を提供するのではなく、顧客が既に使っているオフィスへ出向き、郵便物を回収。それを転送するようなサービスも出てきました。また、昔からあるような開封して中身をデータ化するサービスも一般的になりつつあります。

 

民間が電子化され郵便物が無くなったとしても、官が電子化しない限り郵便物の問題は消えることがありません。自営業者の住所や法人登記の本店などの概念から考える必要があり、個人であればマイナンバーに基づいた電子データ受けとりサービス。

さらに法人であれば登記に基づいた電子データ受取りサービスを国が提供することで、簡単に電子化出来てしまいます。紙の破棄や郵送の燃料によりCO2排出を削減できるシンプルで強力な施策です。

 

ハンコを押す為に出社する。郵便物を確認する為に出社する。これらが無くなるだけで非効率大国日本も少しは、効率的になるかもしれません。