個人事業主として事業を行っているフリーランスのなかには、法人化（法人成り）を検討中の方もいるでしょう。
ここでは法人化することによるメリット、デメリットを紹介します。また、法人化する際の手続きについてもステップごとに解説しますので、ぜひ参考にしてください。
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フリーランスが法人化するメリット・デメリット
法人化にはメリットとデメリットがあります。それぞれの内容を知ったうえで、自身の事業は法人化すべきか検討しましょう。
フリーランスが法人化するメリット
社会的信用が高まる
一般的に、フリーランスよりも法人の方が社会的信用は高いといえるでしょう。実際に、取引先を法人に限定している企業もあり、法人化することで仕事の幅が広がります。
また、金融機関から融資を受ける際も、社会的信用は大きな意味を持ちます。フリーランスは事業目的の融資が法人と比べて受けにくく、審査を通す際に保証人が求められることも少なくありません。
節税対策ができる
法人化すると経営者も会社から給与（役員報酬）をもらい、法人と経営者でそれぞれ法人税と所得税を支払うことになります。役員報酬という形で所得を得ることにより節税効果が出ます。
法人税の面から見ると、給与は経費として計上できるため損金にできるという点が個人事業主とは大きく異なります。一方、経営者個人の所得税を見てみると、役員報酬は給与所得控除となるためこちらでも節税効果があります。
また、所得税は累進課税です。法人化することで、法人に残しておく利益と給与として個人が得る所得を分けることで、税率を低く抑えることができます。
さらに資本金が1,000万円未満であれば最大2年間消費税の課税を免除されるため、消費税の節税にもつながります。
社会保険に加入できる
法人化すれば、経営者自身も家族も厚生年金や健康保険などの社会保険に加入できます。その分支払いは増えますが、社会保険に加入すると将来受け取ることができる年金の額を増やすことができます。
また社会保険完備の勤務先は、求職者に好まれる傾向にあります。従業員を雇う場合は、人材面でもメリットがあるでしょう。
フリーランスが法人化するデメリット
法人化にはデメリットがあることも知っておきましょう。
設立費用がかかる
個人事業主の場合は開業届を提出するだけで事業を開始できますが、会社設立には登記をしなければなりません。一般的に、株式会社の登記手続きには20〜30万円が必要といわれています。
また、会社設立後も毎年支払わなければならない税金が発生します。法人所得税の均等割は会社が赤字であっても毎年の納税義務があります。東京23区では、資本金1,000万円以下、50人以下であっても7万円です。
法人化には節税のメリットがあると上述しましたが、利益が少ない場合はかえって納税額が増えてしまう可能性がある点は注意が必要です。
会計処理や税務処理が複雑化する
個人事業主と比べて、法人化すると会計処理や税務処理は複雑になります。会計に詳しい人以外は自分で処理することが難しいため税理士など専門家に依頼することになり、その分費用がかさみます。
また会計処理以外にも事業を継続していくなかで、個人事業主と比べて煩雑な作業が出てきます。例えば、事業内容の変更や取締役の追加など定款が変わる場合には手続きが必要です。司法書士や行政書士に依頼する費用だけでなく、定款変更の際に行政に支払う登録免許税もかかります。
手続きや会計処理が複雑である分社会的信用が高まるともいえますが、手間や費用が必要であることは念頭に置いておきましょう。
損金（法人税上の経費）にならないものもある
損金とは法人税における経費のことです。法人化することで、個人事業主のときには経費にできなかった費用が損金になると聞いたことがある方もいるかもしれません。
実際に、家賃や通信費、外注費、事務用品費など個人事業主の経費となる費用だけでなく、経営者自身の人件費（給与）や法人事業税、厚生年金などの保険料も損金に計上できます。
しかし、損金にならない費用もある点は注意が必要です。例えば、法人が支払う税金のうち、法人税、法人住民税などは損金にはなりません。
また土地などの固定資産などが購入時より評価が下がった場合に、評価損として会計処理することがありますが、実際に売却していない状態の評価損はほぼ損金とは認められません。
さらに、不当に高額な役員報酬、限度額を超えた交際費や寄付金も損金には計上できません。
フリーランスから法人化するには？流れを解説
フリーランスから法人化する際は、会社設立のための手続き、法人として活動するために必要な手続き、個人事業から法人への資産移行、個人事業主廃業手続きなどが必要です。
ここからはフリーランスが法人化する際に必要な流れを7ステップに分けて紹介します。
1.定款の作成と認証
まずは会社の事業内容や社名などの概要を決めて、定款を作成します。株式会社ではあれば、定款を公証役場で認証してもらう必要があります。また、この時点で資本金も振り込んでおきます
2.会社設立登記
本店所在地を管轄している法務局で会社設立登記申請を行います。申請書のほか、定款や印鑑証明書、資本金振込を証明できる通帳のコピーなど添付書類が必要です。
3.法人口座の開設
法人名義の銀行口座をつくります。法人名義の口座開設方法は銀行によって異なるので、事前に確認しておくとスムーズに進むでしょう。
4.健康保険や年金の手続き
法人は従業員の数が少なくても、社会保険である健康保険と厚生年金への加入が義務付けられています。管轄の年金事務所で加入手続きをしましょう。
5.官公庁への届出
法人設立後は、税務署や都道府県の税務事務所に法人設立の届出が必要です。法人設立届出書の期限は設立後2ヶ月以内なのですみやかに手続きを済ませましょう。
6.資産や債務の移行
個人事業主から法人化した場合は、資産や債務を移行します。仕事に使用していた什器や在庫などすべて資産となり移行が必要です。
移行の方法は、法人への売却、現物出資、賃貸、贈与の4つがあります。しかし賃貸の場合は個人事業主として収入が発生するため毎年確定申告が必要ですし、贈与の場合は利益として法人税が課税されます。一般的には、売却または現物出資の手法が取られます。
7.個人事業の廃業
個人事業の廃業手続きをします。法人設立から1ヶ月以内に、税務署への廃業の届け出が必要です。
「個人事業の開業届出・廃業等届出書」のほか、青色申告を行なっていた場合は「青色申告の取りやめ届出書」、消費税を支払っていた場合は「事業廃止届出書」、従業員を雇っていた場合は「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書」を提出します。
法人化する前に知っておきたい注意点
フリーランスから法人化する際、安定して経営を続けていくための注意点も知っておきましょう。
法人化によって増えるコストに注意
法人化は節税対策にもなりますが、一方でコストがかさむのも事実です。会社設立費用がかかるほか、事務作業の複雑化により専門家へ委託することが増えるため、フリーランスのときには必要がなかった費用が発生します。
また、自宅で事業をしている個人事業主も多いですが、法人化した際は信用を上げるために自宅とは別に事務所を設けることも必要です。
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法人化するうえで固定費を抑えることは、安定した事業を続けていくうえで大切です。低コストで事務所を構えたいと考えている方は、ぜひKarigoをご検討ください。
まとめ
フリーランスから法人化することは、社会的信用のアップ、節税対策などのメリットがある一方で、会計処理の複雑さや赤字でも法人住民税がかかるなどデメリットもあります。フリーランスと法人のどちらが良いのかを検討したうえで法人化するかどうかを決めましょう。
法人化する際にコストを抑えたい場合は、事務所をバーチャルオフィスにすることで固定費を安くするのもひとつの手です。安価に自宅とは別の事務所の住所が入手できます。
