バーチャルオフィスを使っている方々は、起業・独立・開業・節税などの主要目的に加え、やはりビジネスや金融を考えられているかと思われます。おそらく、その中では多くの人が感じている「日本円の価値」について少し。

日本のマイナンバーカードの保有率が少し前10％と聞き、非常に驚きました。さらに驚いたのがパスポート保有率24％の事実。そして、さらに驚いたのが最終学歴大学の人は50％。

おそらくパスポート24％所持と言っても高齢化に加え、5年や10年の有効期限がありますから、実際に海外旅行へ行かれる人は、その半分ぐらいと見積もって年12％ぐらいが海外へ行く計算に。

海外へ行って気付くのがやはり物価の高さ。コロナで１～２年スキップしているうちに、世界的にお金がばら撒かれ、アメリカの長期金利も株価を下押しするぐらい急激に上がってきました。市場的に既にインフレや金利上昇を見込んだ動きになっています。さらに、為替。1ドル102円台までコロナで突っ込んだものの、106円へタッチと戻して来ました。

為替がほとんど変動が無いのにも関わらず、かたやアメリカの長期金利や物価は、どんどん上昇しています。そうするとランチ１食１，０００円でヒーヒー言っている日本のサラリーマンを横目に、海外のサラリーマンが和定食３，０００円を普通に食べるような物価差が発生。

するとどうなるかと言えば、コロナ前のようにどんどん外国人観光客がやってきて「日本は安い！綺麗！安全！」と言い、まるで夢のような国となるわけです。コロナが終わり、ほとぼりが冷め、観光が元に戻った時、おそらく日本の観光業は市場類を見ない盛り上がりとなるはずです。そう考えるとここで大量に税金を投入して維持していることを考えると、維持出来た企業は、この時の恩恵を税金で返してくれることを願いたいものです。

 

そして貯蓄。日本人は、資産のほとんどを貯蓄にまわす国民性で有名ですが、日本ではほぼほぼ物価が上がっていない為、貯蓄してもお金の価値がほとんど減りません。そういった状態が20年以上続いています。

しかしながら、海外へ一歩出ると度肝を抜かれるわけです。東南アジアの一部地域であれば、局所的に物価が安いなと思える食べ物やリゾートもありますが、先進国へ旅行するとなれば大抵の人は、日本と比較し高いと気付くはずです。それは、品質やサービスが劣っているのに日本より高いものやサービス、食事です。

例えば、国内の旅館やホテルであれば、そこそこのグレードで1人2万～4万ぐらい出せば、1泊2食ついて普通に泊まれる価格帯だと人によって認識できますが、海外からみるとこれでも割安とのこと。コロナ後の観光客が増加することで、国内の宿泊施設稼働率が上がり、それに伴い外国人が行くところは、宿泊価格が上がっていくというインフレが局地的に起きてきます。

何をもって普通かによりますが、普通に働き普通に貯蓄し、普通に暮らしていく分には、日本円の弱さに気付かないことも多いかと思います。しかしながら、海外旅行や海外観光客が利用するものや、サービスから価格がこれから急速に上がっていきます。そして、貯蓄していた日本円の価値が下がることが予想されており、ますます貧乏な国になってしまう事は否めません。

世界的な物価上昇の流れから、どうやって自分の貨幣価値を保全するのかが重要になると考えらえます。

 

例えば、サラリーマンであれば世界的な物価上昇が2％だとした場合、年収600万の人は、次回の昇給が12万円以上で無ければ実質給料が目減りしてしまいます。さらにここから税金、社会保険料なども考慮すると年ベースで最低３～５％給料が上がらない限り、どんどん貧しくなってしまいます。

何故なら、まわりのサービスや物の価格が上がっているのに、自分の持ち分がそれ以上のペースで増えていないからです。これでは、子供も増やせませんから、人口は増えないのは必然でもあります。

貯蓄においても同様です。ほとんど金利がつかない中で、現金でもっていると毎年２％ずつ減っていくイメージです。貯金100万円があった場合、実質的には翌年98万円になっています。

 

これは、バーチャルオフィスを使う法人や個人事業主でも同じです。内部留保が1,000万あったとして、そのまま置いておけば2％の20万円分価値が下がる事になります。海外とも事業をせず、行きもしない。だとしても貨幣価値は下がっていきます。

そう考えると事業拡大の為に資金を使う。インフレ対策程度にリスクが少ない形で運用する。などの対策をしておかなければ、この10年で大きく目減りしてしまうはずです。毎年２％だとして10年で20％ですから決して小さな話ではありません。

コロナ収束後を見据え、生産性・効率を無駄なく上げて、ビジネスや生活をより快適にする為に、日本円の世界的価値と物価上昇に関して考えてみてはいかがでしょうか。