「同じバーチャルオフィスなのに、どうして値段に差があるの？」
「コストカット目的なら、バーチャルオフィスは安いほうがいいんじゃないの？」
こういった疑問をお持ちではありませんか？
確かに、バーチャルオフィスの中にはいわゆる「激安」と呼ばれるような値段でレンタルを行っているものもあります。
ですが一概に「バーチャルオフィスは安ければ良い」というわけではないのです。
そこで今回は、バーチャルオフィスの値段に差がある理由と合わせて、激安バーチャルオフィスのデメリットを解説していきます。
バーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィスとは、法人登記にも利用できる「住所」のみをレンタルするサービスのことです。
バーチャルオフィスでは実際にオフィスをレンタルするわけではないため、仕事場として利用することはできません。
しかし、レンタルオフィスよりも圧倒的に低価格で住所を手に入れられるため、「法人登記に使う住所がほしい」「安価に仕事用の住所がほしい」といった方に利用されています。
バーチャルオフィスの値段に差がある理由
サービスの質
バーチャルオフィスの値段に差がある大きな理由のひとつは、提供されているサービスの質です。バーチャルオフィスでは、オフィス住所に従業員が常駐しているところもあれば、全くの無人の場合もあります。有人のオフィスであれば万が一お客様が訪ねてきたとしても安心ですが、無人の場合は何もできません。
また、オプションサービスの質や数も大きく変わります。
ある程度値段がかかるバーチャルオフィスでは、「郵便物転送」「電話番号貸与」「電話代行」など選べるオプションサービスの数が多く、従業員も専門の教育を受けています。
選べる住所の数や質
バーチャルオフィスだからといって、どんな住所でもレンタルできるわけではありません。
取り扱っている業者によって拠点数は異なり、高価格であるほど選べる住所も多くなる傾向にあります。特に、ビジネスにおける信用度の高い一等地の住所は、バーチャルオフィスの中でも高価格になりがちです。
また、高価格帯のバーチャルオフィスでは建物が新しかったり、駐車場が付いていたりと、設備も充実していることが多いようです。
バーチャルオフィス運営会社の信頼性
運営会社の信頼性も、価格に影響を与える一因となりえます。
「信頼性が高いバーチャルオフィス業者」は、利用者の情報を確実に守れるようにさまざまな取り組みを行っています。とはいえ、そういった情報漏洩に関するリスクマネジメントや資格の取得などには、ある程度のコストも発生するものです。
バーチャルオフィスの値段には、当然そのコストの回収費用も含まれることになるため、信頼性の高い運営会社ほど、ある程度は高価格になる傾向があります。
激安バーチャルオフィスのデメリット
オプションが高額になる可能性がある
バーチャルオフィスのレンタル自体は激安であっても、付随するオプションサービスが高額に設定されている場合があります。
例えば、ある程度の価格帯のバーチャルオフィスでは、荷物転送サービスが無料で提供されていることも少なくありません。
しかし激安バーチャルオフィスでは、荷物の転送ごとに別途で料金が発生してしまうようなところもあるのです。
そういった場合、荷物転送を利用すればするほどコストがかかるため、「結果的に他のバーチャルオフィスより高くついてしまった」という事態に陥ってしまうかもしれません。
契約前から住所が公開されている場合がある
ある程度の価格帯のバーチャルオフィスでは、基本的に契約前の住所公開は行っていません。
しかし、激安バーチャルオフィスの場合、契約前からレンタルする住所が公開されてしまっている場合があるのです。
住所が公開されてしまっているバーチャルオフィスでは、「第三者による住所の無断利用」をはじめとした様々なリスクが発生します。
「激安だから」と契約した住所が、犯罪に無断利用されていた、といったトラブルにも繋がりかねません。
登記不可能な場合がある
激安バーチャルオフィスの場合、レンタルする住所が法人登記に対応していない場合があります。
例えば開業するための事務所として住所をレンタルする場合、登記に住所を記載できないのであれば意味がありません。どんなに激安で提供されているとしても、「登記可能な住所なのか」ということは事前に確認しておくことをおすすめします。
バーチャルオフィスならKarigo
Karigoは、2006年からバーチャルオフィスを運営している「バーチャルオフィスの老舗」。全国62拠点にサービスを展開しており、社会的信用度の高い一等地から地方都市まで、幅広い住所のレンタルに対応可能です。
オプションサービスについても、「荷物転送」「電話代行」「電話番号貸与」など豊富なメニューをご用意しており、お客様の様々なニーズにお応えします。
現在では延べ60,000社を超える企業様にご利用いただいているKarigoのバーチャルオフィス。契約前の住所公開は内覧を除いて行っておらず、法人登記ももちろん可能です。
バーチャルオフィスをお探しの方は、ぜひ一度ご確認ください。
