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バーチャルオフィスを県外にした場合、納税地や書類の提出先は県外になるの?

 

「バーチャルオフィスを借りて起業したいけど、県外に借りるのは良くない?」
「県外にバーチャルオフィスを借りたら、納税するのも県外になる?」

こういった疑問をお持ちではありませんか?

 

現在では個人事業主の方やマイクロ法人においてメジャーになっているバーチャルオフィスですが、税務関係、公的書類の細かな仕組みについてはあまり知られていないのではないでしょうか。

 

そこで今回は、バーチャルオフィスを県外に借りた際の納税地、また書類の提出先について詳しくお伝えしていきます。

 

1.バーチャルオフィスとは

 

バーチャルオフィスとは、法人設立や開業などを行う際の登記にも利用できる「オフィス住所」のみをレンタルできるサービスのこと。

 

「普段は自宅で働いているけど、自宅を事務所住所として公開したくない」
「開業したいけどレンタルオフィスはコストが高すぎる」

 

上記のようなお悩みをお持ちの方にピッタリのサービスです。
また、バーチャルオフィスにかかる費用は経費として計上可能なため、節税対策としても効果的です。

 

2.バーチャルオフィスを利用した際の納税地

 

 

個人事業主の方や法人の方がバーチャルオフィス住所をオフィスとして利用する場合、事業で発生した税金の「納税地」はいったい、どこになるのでしょうか。

実はこの納税地は、「個人事業主」と「法人」とで条件が変わります。
それぞれ詳しくお伝えしていきましょう。

 

・個人事業主の納税地は「住所地」「居所地」「事業所等」

バーチャルオフィスを利用している個人事業主の方の場合、納税地は3つの選択肢があります。

 

①住所地
住所地とは、今、実際に住んでいる場所のことです。
自宅やアパートなどがこれにあたり、住所地を納税地とする場合は最寄りの税務署が管轄となります。

 

②居所地
居所地とは、主に海外に住んでいる方が、日本で活動する際の拠点としている場所のことです。

 

③事業所
事務所とは、その名の通り事務所住所がある場所のことです。
個人事業主の方がバーチャルオフィスを利用して開業を行う場合、バーチャルオフィス住所がこの事務所住所となります。

 

・法人の納税地は原則「本店所在地」

法人として活動を行う場合、納税地は原則として「本店所在地」に限られます。
バーチャルオフィスを利用している法人の場合、バーチャルオフィスを本店所在地として登録しているのなら、バーチャルオフィス住所での納税を行うことになります。

 

3.バーチャルオフィスを県外にした場合の納税地、書類の提出先は?

 

 

バーチャルオフィスを県外に借り、バーチャルオフィス住所を事業所として登録していた場合、会社に関する書類の提出先はそのバーチャルオフィス住所の管轄になります。

 

例えば、京都に住みながら東京のバーチャルオフィスを借りて、そのバーチャルオフィスを「事業所」に指定し、納税地に選んでいた場合。

この場合はバーチャルオフィスのある東京の管轄になるため、書類の提出や納税に関しては東京の各機関とやり取りすることになります。

 

バーチャルオフィスから遠く離れている場所に住んでいた場合、少し大変に感じるかもしれませんが、Web上や郵送でのやり取りが可能な書類であれば負担も少なく、ある程度スムーズに手続きが行えるはずです。

 

4.個人事業主の納税地はどこがおすすめ?

 

個人事業主の場合、先述した3つの選択肢から納税地を選ぶことになりますが、基本的には現在住んでいる「住居地」を納税地とすることをおすすめします。

自宅から遠く離れているバーチャルオフィスを納税地とした場合、いくら郵送でのやり取りが可能であったとしても、ある程度の時間がかかってしまったり、不測の事態に対応しづらかったり、といったデメリットがあるからです。

 

ただし、住居地を納税地に指定する場合でも、「納税地以外の住所地・事業所」としてバーチャルオフィスの住所もしっかりと記載することを忘れないようにしましょう。

バーチャルオフィス住所を記載しておくことで、バーチャルオフィスにかかるコストを経費として計上できるようになるからです。

 

5.県外のバーチャルオフィスを借りても書類や納税の問題はない

 

個人事業主の方は、たとえ県外のバーチャルオフィスを借りた場合でも、納税地を実際に住んでいる「住居地」に指定できるため、余計な手間がかかったりコストが上がったりといった心配は不要です。

 

そのため地方に住んでいたとしても、信用度の高い東京の一等地などのバーチャルオフィスを借りる方も少なくありません。
県外のバーチャルオフィスをレンタルしようか迷っている方は、ぜひ検討してみてくださいね。

 

6.バーチャルオフィスならKarigo

 

Karigoは、2006年からバーチャルオフィス事業を行っている「バーチャルオフィスの老舗」です。
全国62拠点、ご利用企業様60,000社超えの実績とともに、安心安全のサービスをご提供しております。

 

地方から東京の一等地まで様々な住所をご用意しておりますので、個人事業主の方もぜひ一度ご確認ください。

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