固定端末系伝送路設備の一端が番号区画内の最終利用者の活動拠点に設置されている事とは？

具体的には、物理的な端末が主たる営業所にある。と言う事になります。つまり、番号だけ提供して、通信だけ出来たらダメですよ。と言う内容です。じゃあ、ソフトフォンはどうなんだ？と言う声も出てきそうですが、それでも通話品質や総務省のガイドラインを満たせれば、可能なはずです。
 
また、サービスオフィス業界における極端な例で言ってしまうと、とあるレンタルオフィスで番号の契約が100契約あったとします。そこのレンタルオフィスへ行くと、電話機が100台存在する事になります。この部分だけを見ると、経済活動及び事業活動に関しては、携帯電話がこれだけ普及した現代では、特別意味を成しません。
 
この改正された電気通信事業法では、厳密に営業拠点を定義し、その営業拠点に端末を設置する事を義務付けました。通信会社側や起業家目線で見ると、時代と逆行する法改正であると言わざるを得ない状態でもあります。

 
 

すぐ固定電話番号が使えなくなるのか？

 

 
おそらく何十万社の企業や自営業者が転送電話、電話代行、インターネットFAXを固定電話番号で使っており、レンタルオフィス・コワーキングスペース・バーチャルオフィスを利用している企業や個人が存在します。
 
そういった事や企業側の対応切り替え期間も鑑み、総務省では猶予期間を設けてあります。２０１９年５月22日時点で既に電話転送役務を提供している場合には、当該電気通信役務が要件を満たさないとしても、２０２２年５月22日まで（施行から３年間（経過措置期間））に限り、引き続き当該電話転送役務を提供することが可能としています。
 
また、2019年11月20日までに契約すると新しい要件を揃えずとも、2022年5月22日までは使用出来る為、どうしても固定電話番号を利用したい起業家や自営業者の方は、それまでに契約しておくお事が１つの方法でもあります。

 
 

これからの起業家は、050番号がメインか

 
こういった法改正を考えたり、スマートフォン全盛期であったり。また、1人経営者やフリーランスが多くなってきた事を考えると、050番号を使う事が当たり前の時代になると考えられます。
 
そしてまた、050番号を使った詐欺やトラブルが増えだすと、所定の団体がロビー活動を始め、その結果、代議士やキャリアが動き出し、また法改正が行われる事を繰り返します。
 
もし、これから起業・独立する場合は、持ち運び可能な050番号を選択する事が一番スマート選択であると言えます。