起業やフリーランスの活動において、シェアオフィスは広く利用されます。しかし、そんなシェアオフィスもメリットばかりではありません。シェアオフィスの契約を考えている際は、デメリットも理解してから行いましょう。

 

ここではシェアオフィスの具体的なデメリットとメリット、また契約する際に確認しておきたいポイントをご紹介します。

シェアオフィスならではのデメリットとは？

 

ここでは、シェアオフィスならではのデメリットがあります。

情報漏えいリスクがある

シェアオフィスでは、多くの人が同じ空間を利用しています。そのため、情報管理を怠ってしまうと、簡単に漏洩するリスクがあるため、注意が必要です。

 

近くの人や通りすがりの人がPCのモニターを盗み見ることができないように、モニターにのぞき見防止フィルターなどを貼っておくのがおすすめです。

 

また、トイレや飲食などで席を外す際は、必ず書類やノートパソコンを持ち歩くなどして、セキュリティ対策を入念に行いましょう。

 

騒音が気になる

シェアオフィスでは、同じ空間に大勢の人が作業をしています。なかには作業音や視線が気になる方もいるでしょう。

 

とはいえ、シェアオフィスは利用者同士が交流できることが魅力のひとつでもあるため、なかなかこうした状況は避けにくいでしょう。静かな空間を好む人にとって、常にざわついているシェアオフィスは快適に感じないかもしれません。

 

シェアオフィスによっては私語や通話が禁止の『コンセントレーションゾーン』を用意しているところもあるので、騒音が気になる方はこういったエリアを設けているようなシェアオフィスを利用するのもひとつの手といえるでしょう。

 

シェアオフィスはメリットもある

 

デメリットがある一方で、シェアオフィスには一般的な賃貸オフィスにはないメリットも存在します。

低コストでオフィス設備を利用できる

シェアオフィスは、コストをかけずに作業スペースを用意できるのが大きなメリットです。オフィスを自分で賃貸借契約して借りるよりも、初期費用もランニングコストも抑えられます。

 

会議室やラウンジなどを提供しているシェアオフィスもあり、低コストで設備の整ったオフィスを利用できます。

 

また、一般的にシェアオフィスは駅へのアクセスやビジネスの面で良い立地に用意されています。一般的な起業や独立ではなかなか手を出せないような都心の高額エリアでも、シェアオフィスであれば手頃な金額で利用できるでしょう。

 

住所利用や法人登記ができるものもある

シェアオフィスには、名刺などに住所を記載できる住所利用や、法人登記ができるものもあります。宅配便をシェアオフィスで受け取ったり、転送サービスがあるシェアオフィスなら自宅住所などの指定先に転送してもらったりもできます。

 

住所利用は、自宅ではない別の住所を利用できるので、自宅住所を公にしたくない人にとっては便利なサービスです。また、立地の良いエリアのシェアオフィスを選べば、顧客からの信頼も高まるでしょう。

 

シェアオフィスを選ぶときの4つのポイント

 

メリット・デメリットを加味した上で、ここからは実際にシェアオフィスを選ぶ際に、気をつけたいポイントを4つご紹介します。

1.料金

事業を継続していくうえで、固定費は重要です。一般的に、シェアオフィスの月額料金は売り上げの約10％まででなら支払いに無理がないとされています。

 

家賃料金以外にも、管理費やサービス料が必要なシェアオフィスもあれば、オプションプランもあるため、月額料金はすべて合計した金額を確認しましょう。

 

2.設備・サービス

提供される設備やサービスは、シェアオフィスによってさまざまです。事業内容や規模によって必要なものは異なるため、提供している施設やサービスを事前に確認しておきましょう。

 

ミーティングルームや個室などは、すべてのシェアオフィスで用意されているとは限りません。

 

宅配発送代行や文房具の貸し出しなど、事前に調べていなければわからないようなサービスもあるため、設備・サービスの下調べはきちんと行いましょう。

 

シェアオフィスを比較しながら、自分にはどのサービスが必要なのか、明確にしていくことをおすすめします。

 

3.立地

立地もシェアオフィスを選ぶうえでは重要な要素です。企業訪問や顧客の来訪が多いのであれば幅広いエリアからアクセスの良い場所を、顧客との行き来が少ないのであれば自宅から近い場所を選ぶと便利です。

 

また、エリアによって会社のブランド力を高める方法もあります。名刺に書かれた住所から信頼を高めたいのであれば、東京都心などのエリアを選ぶのもおすすめです。

 

4.法人登記の可否

名刺への記載や郵便物の受け取りなどで住所を利用したいのなら、契約したシェアオフィスが住所利用できるところなのかも確認しましょう。

 

法人化する、または法人化する可能性がある場合は、法人登記ができるかもあわせてチェックが必要です。法人化に際して住所変更するのは手間になってしまい、自宅住所の登記はプライバシー面で不安があります。

 

住所利用や法人登記は、別料金がかかることがあります。料金についても調べておきましょう。

 

また個室タイプを利用する際は、施設の入り口に社名を掲示できるシェアオフィスも存在します。わかりやすく信頼性も高まるので、来訪者が多い方におすすめです。

 

法人登記や住所利用したいならバーチャルオフィスもおすすめ！

シェアオフィスを探している方のなかには、作業スペースは必要ないけれど住所利用が必要な方もいるでしょう。住所や電話番号だけが必要なのであれば、バーチャルオフィスがおすすめです。

 

バーチャルオフィスは、住所や電話番号などの基本情報のみを借りることができるサービスです。物理的なスペースを必要としないので、低コストで利用できます。

 

バーチャルオフィスを利用するなら、ぜひkarigoまでご相談ください。

 

Karigoは、全国で50拠点以上展開しているバーチャルオフィスです。住所利用、荷物受け取り、共有FAX、転送電話、電話代行のサービスを提供しており、法人登記も可能です。

 

法人の場合、最低価格4,700円（税込）からとリーズナブルな価格でご利用できます。

 

また、銀座や西麻布など、ブランド力をもつ住所も保有しているため、信頼性の高い住所を獲得することもできます。

 

バーチャルオフィスの利用を検討の方は、お気軽にkarigoまでお問い合わせください。

 

まとめ

シェアオフィスは、オフィスにかかる賃料を抑えられますが、セキュリティ面での不安や騒音が気になるというデメリットもあります。

 

作業スペースは必要なく住所利用だけしたいのであれば、バーチャルオフィスの利用もひとつの手です。さらにコストを抑えられるだけでなく、全国の住所を利用でき、情報漏洩などの心配もないため、オフィス選びの選択肢に取り入れてみるのも良いでしょう。