「賃貸マンションで法人登記しても融資は受けられるの？」
「そもそも賃貸マンションで法人登記ってできる？」

 

こういったお悩みはありませんか？
銀行から融資を受ける場合、事前の審査で事業の成長性や信頼度など、細かな点までチェックされることになります。

 

もし「事務所が賃貸マンションだから」という理由で融資が断られるのであれば、事業のために引っ越しまで考えなければならないかもしれません。

そこで今回は、「賃貸マンションで法人登記をした場合に融資を受けられるのか」ということをお伝えしていきます。

 

法人登記とは？フリーランスにも関係がある？

 

「法人登記」とは、法人化する際に必要になる法務省での手続きのことです。
法人登記を行うことで「法人」として活動できるようになり、業務上での信用度を上げたり、税金面での優遇を受けたり、といったことが可能になります。

 

「法人登記」は、一般的な会社の設立だけでなく、フリーランスとして活動している方の「法人成り」などにも必要になる手続きです。「よくわからないから」とこの法人登記を行わずに法人として活動したり、虚偽の登記を行ったりしてしまうと罰則を受ける可能性もあります。

 

そのため、「会社を設立したい」「法人成りしたい」と考えている方はしっかりと制度について把握しておかなければなりません。

 

そもそも賃貸マンションで法人登記はできる？

 

 

法人登記を行う際には、会社の事務所としての住所が必要になります。
しかし、フリーランスから「法人成り」を考えている方の中には、「賃貸マンションに住んでいて事務所がない」という方もたくさんいらっしゃるでしょう。その場合、その賃貸マンションを事務所として法人登記を行うことは可能なのでしょうか。

 

結論から言えば、賃貸マンションを事務所として法人登記を行うことは可能です。
しかし、ひとつ注意しなければならない点があります。
それは、「マンションの所有者に無断で法人登記を行ってはいけない」ということです。

 

もしマンションの所有者に無断で法人登記を行ってしまうと、後から発覚した際に大きなトラブルに発展してしまう可能性もあります。

そのため、賃貸マンションで法人登記したいのなら必ずマンションの所有者にその旨を伝え、許可を取りましょう。

 

とはいえ、すべてのマンション所有者が法人登記に許可を出してくれるわけではありません。部屋を事務所として利用されると「不必要なトラブルが生まれるのでは」と考えてしまう方もいます。

確実に賃貸マンションで法人登記を行うには、そもそも賃貸契約を結ぶ前に「事務所として利用可能か」ということを確認しておくと良いでしょう。

 

賃貸マンションで法人登記をしても融資は受けられる

 

 

さて、賃貸マンションで法人登記をした場合の融資についてですが、こちらも結論から言えば「可能」です。
もちろん100％可能ということではありませんが、「賃貸マンションが事務所になっている」ということだけで融資を断られる可能性は低いでしょう。

 

銀行が事業主に対して融資を行う場合、重要視するのは「返済能力の有無」です。
銀行としては、お金を貸しても返ってきそうにないのであれば融資はできません。

 

そのため、融資を受ける際には「事業計画書」や「純資産」「信用度」などを細かくチェックされます。その際「賃貸マンションが事務所になっている」ということも確認される可能性はありますが、「なぜ賃貸マンションを事務所に利用しているのか」という事を説明し、他の部分で返済能力をしっかりと証明できれば問題はありません。

 

例えば、「お金がほとんどないから賃貸マンションしか借りられない」と伝えてしまうとマイナスイメージがついてしまうかもしれませんが、「コストカットを行い他の部分に注力している」「事務所としての能力に問題は一切ない」といったように説明できれば心象が悪くなることは防げる可能性があります。

 

とはいえ、「オフィス専用の住所」と「賃貸マンション」とで比べてみると、「オフィス専用の住所」のほうが信用されやすい場合もあります。融資が受けられる確率を少しでも高めたいのなら、「オフィス専用の住所」を利用したほうが無難かもしれません。

 

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