持ち家で法人登記したときの隠れたリスクとは？住宅ローン減税の規約違反になる？

「持ち家で法人登記したいけど、リスクはある？」
「持ち家で法人登記しても住宅ローン減税は組める？」

こうしたお悩みはありませんか？
新たに会社を設立する場合、法人登記に事務所の住所を記載する必要があります。
この際、事務所として「持ち家」の住所を記載する方もいらっしゃいますが、持ち家の法人登記には明確なリスクが存在しているため、注意が必要です。

そこで今回は、持ち家を利用して法人登記したときに発生するリスクについて細かくお伝えしていきます。

持ち家で法人登記したときのリスクは？

自宅住所が公開されてしまう

法人登記に持ち家の住所を記載する場合、そのリスクとしてまず挙げられるのが「自宅住所が公開されてしまう」ということです。

法人登記に記入した内容は、誰でも簡単に確認することができます。つまり自宅住所を法人登記するということは、全世界に向けて自宅住所を公開してしまっているようなものなのです。

自宅住所が常に公開されていると、業務でトラブルが起こった際に自宅にまで飛び火してしまうかもしれません。些細なことから自宅住所を公開されてしまったり、自宅周辺での嫌がらせなどに繋がってしまう可能性もあるため、細心の注意を払う必要があります。

会社の信用度が低く見られる可能性がある

法人登記に持ち家を利用している場合、取引先から信用度が低く見られてしまう可能性があります。
例えば、事務所の住所が「東京の一等地のビジネス街」と「住宅街など明らかに自宅とわかる住所」では、どうしても前者の信用度が高くなります。

また、この信用度については取引先だけでなく、銀行からの融資にも影響する可能性があります。
銀行としては事業がうまくいっていない会社に融資をすることはできません。
そのため、事務所の住所までも判断材料として慎重に審査を行っています。

そうした中で法人登記に自宅を利用していると、融資を審査する銀行側は「事務所をレンタルする余裕がないのでは」と考え、融資を断ってしまうかもしれないのです。

住宅ローンが組めなくなる可能性がある

「住宅ローン」はあくまで「住宅」についてのローンであるため、「会社の事務所」には適用されません。そのため持ち家で法人登記を行った場合、持ち家が「会社の事務所」として扱われてしまい、自宅の改修などに住宅ローンが組めなくなる可能性があります。

居住スペースと事務所をしっかりと分けていれば居住スペースのみ適用できる可能性もありますが、事務所スペースについては住宅ローンとは別の融資などを探さなければなりません。

住宅ローン減税の規約違反になる可能性がある

現時点で住宅ローンを組んでおり、「住宅ローン減税」を利用している方は、持ち家を法人登記先にすることで規約違反に問われてしまう可能性があります。

なぜなら、「事業に利用する土地や建物は住宅ローン減税の対象外」だからです。

最初から持ち家を事務所として利用する場合はそもそも住宅ローンが適用されないため、当然ながら住宅ローン減税も受けられません。

ですが、最初は持ち家を住宅としてのみ利用しており、住宅ローンを組んだときに事務所として登記いなかったとしても、後々事務所として登記してしまえばその時点で「住宅」として扱われなくなる可能性があるのです。

この場合は法人登記を行った時点で規約違反となり、住宅ローン減税が受けられなくなってしまうかもしれません。
そのため、どうしても住宅ローン減税を受け続けたい場合は、自宅ではなく別の事務所を借りて法人登記を行うことをおすすめします。

住宅ローン減税を利用するならバーチャルオフィスで法人登記

「事務所を新しく借りる余裕はないけど、住宅ローン減税も受け続けたい」
このようなお考えをお持ちの方におすすめしたいサービスが、「バーチャルオフィス」です。
バーチャルオフィスは、架空の事務所として「住所」のみをレンタルできるサービス。

この住所は登記にも対応しているため、会社設立の際にも問題なく法人登記に記載することができます。

あくまで架空の事務所であるため、レンタルオフィスのように実際にその場で業務を行うことはできませんが、その分低コストで住所のレンタルが可能です。

バーチャルオフィスを利用して法人登記を行えば、持ち家の住宅ローン減税を受けつつ低コストで新たな業務をスタートさせることができます。

また、登記だけでなく会社HPや取引先などにバーチャルオフィスの住所を表示させることで、「自宅バレ」を防ぐことも可能です。

バーチャルオフィスならKarigo

Karigoは、2006年からバーチャルオフィス事業を行っている老舗です。
現在では全国に62拠点を展開しており、延べ60,000社を超える企業様や個人事業主の方にご利用いただいております。

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住宅ローン減税に限らず、低コストでの会社設立や法人登記をお考えの方は、ぜひ一度ご確認ください。

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