ネットショップで厳禁の違法行為！顧客を騙すダークパターン規制とは？

テレワークによって自宅勤務の方が増えている中、副業としてネットショップ運営が注目され始めています。ネットショップは在宅で運営を行うことができ、規模が大きくなれば独立することも可能です。しかし、誤った方法でネットショップを運営してしまうと、違法になってしまう可能性があります。その方法の1つが、ダークパターンと呼ばれるものです。知らずにダークパターンを行っていると、違法行為というだけでなく、消費者からの信頼も失ってしまいます。そこで今回は、ダークパターンについて詳しく解説し、どういった行為がダークパターンになり得るかをお伝えしていきます。

ダークパターンとは

ダークパターンとは、ユーザーが無意識に不利な決定をするように設計されたWebデザインのことです。例えば、購入しますか？という設問に対し「はい」を目立つ色にして、「いいえ」をグレーにデザインすることで、ユーザーに押せないと誤認させたり、解約までの手続きを複雑にさせたり。極めて悪質なものでは、いつの間にか定期購入をさせられていた、というようなものもあります。世界ではこのダークパターンに関する規制が進んでおり、日本でも2022年6月に「特定商取引法」の改正によってダークパターン規制が強化されました。商品を売却する際に、ECサイトやWebページなどのネットショップでダークパターンを使用していると、違法と見なされる可能性があります。

ダークパターンの代表的な分類

ダークパターンは、言葉の生みの親であるハリー・ブリグナル氏や、プリンストン大学とシカゴ大学によって、大まかに分類されています。代表的なものを7つご紹介しましょう。 Sneaking（スニーキング） ユーザーが選択していない商品などを、こっそりとカートに入れるような手法です。 Urgency（緊急性） ユーザーに対して「あと少しでセールが終了します」と表示しながらもセールの具体的な期間は開示せず、ユーザーを焦らせる手法です。また、本来はいつでも利用できるものを、あたかも時間制限があるかのように表示することもUrgencyにあたります。 Misdirection（誘導） まぎわらしいひっかけのような質問でユーザーを騙す手法です。例えば、ユーザーが拒否したい選択肢に対して「あなたは～しませんか？」「いいえ、私は〜します」といったまぎらわしい表示を出すことはMisdirectionにあたります。 Social Proof（社会的証明） レビューや閲覧数を捏造することによって、あたかも人気があるかのように見せる手法です。例えば、「現在この商品を10人の人が見ています」であったり、「10人がこの商品をお気に入りに追加しました」といった表示は、Social Proofにあたる可能性があります。 Scarcity（希少性） 「残り3個」のように商品の在庫が十分あるにも関わらず、わざと少なく見せることによってユーザーを焦らせ、購入させる手法です。 Obstruction (妨害) 入会や登録の作業を簡単にしておいて、退会や解約については複雑な工程を踏ませてユーザーを惑わせる手法です。悪質なケースでは、電話でしか解約を受け付けず、その電話は繋がらない、といったものも存在します。 Forced Action（強制） 「強制的な登録」と「強制的な継続性」の2種類があります。「強制的な登録」は、ユーザーが必要としていないにも関わらず、アカウント作成や個人情報の登録をさせる手法です。「強制的な継続性」は、サービスの無料期間が終了したときに、告知なしでクレジットカードに料金を請求する手法です。ユーザーを騙すダークパターンに対する規制は今後も強化されていく可能性があるため、ネットショップを運営する際は注意しておきましょう。

ネットショップにはバーチャルオフィスがオススメ

副業としても人気なネットショップですが、稼ぎすぎてしまうと税金が上がってしまったり、オンライン上で住所がバレてしまったりと、リスクがないわけではありません。そこで、ネットショップを行う方にオススメしたいサービスが、バーチャルオフィスです。バーチャルオフィスは、登記にも利用できる住所を架空のオフィスとしてレンタルできるサービス。レンタルオフィスと比べて安価なことにくわえて、郵便物の転送サービスが受けられるため、オンライン上で自宅の住所がバレることはありません。また、バーチャルオフィスは経費として計上可能なため、税金対策にも効果的です。ぜひ一度検討してみてください。