名刺に住所を載せたくない個人事業主は必見！住所なし名刺のデメリットとは？

「自宅で仕事しているから、名刺に住所を載せたくない」「住所を記載して個人情報が漏れるのが怖い」こうした悩みをお持ちではありませんか？事務所を持たずに自宅で仕事をしている方は、名刺に住所を載せる場合、そのまま自宅住所を記載することになります。しかし、安易に自宅住所を公開することは、個人情報の漏洩だけでなく、最悪の場合犯罪に巻き込まれてしまう可能性もあるため、できる限り避けたいのではないでしょうか。そこで今回は、個人事業主の方が名刺に自宅住所を記載する必要はあるのか？記載しない場合のデメリットは？といったことをご紹介していきます。

個人事業主が名刺に住所を載せる必要はあるのか？

結論からお伝えすると、個人事業主の方は、必ずしも名刺に住所を記載する必要はありません。通常、名刺には「氏名」「法人名」「役職」「連絡先」「URL」などを記載します。これらは最低限記載した方が良い情報であり、「住所」に関しては必須ではないのです。

住所なし名刺のデメリットは？

必ずしも名刺に住所を記載する必要はないとはいえ、もしできるのであれば、記載したほうが良いことも確かです。以下に、なぜ記載したほうが良いのか？記載しないとどんなデメリットが起こるのか？ということをまとめました。

①社会的信用がなくなる可能性がある

名刺に住所を記載していない場合、取引相手から信用されない可能性があります。ただでさえ、一般の会社と比べて社会的信用が低くみられがちな個人事業主にとって、住所ひとつで信用を失ってしまうことは、絶対に避けたいところ。もちろん、すべての取引相手がそうではありませんが、中には「この人、大丈夫なのかな…？」と不安に感じてしまう方がいるのも事実です。

②郵便物が届かなくなる

名刺に住所を記載していない場合、取引相手が契約書などの郵便物を送ることができません。名刺以外のツールで住所を伝えることができれば郵便物を受け取ることはできますが、その場合は取引相手に住所を知られてしまうことになります。

どうしても名刺に住所を載せたくない場合の対処法

どうしても名刺に住所を載せたくない、でも、デメリットはできる限り回避したい…そんな場合は、いったいどうすれば良いのでしょうか。以下に対処法をまとめました。

①名刺に住所を細かく記載しない

「信用のために住所を記載したいけど、自宅がバレてトラブルになるのは怖い…」そういった方には、名刺に住所を細かく記載しない、という対処法があります。例えば、住所の記載を町名までに留めておけば、ある程度社会的信用を保ちつつも、自宅がバレることはありません。しかし、この方法を利用する場合は「郵便物を受け取れない」というデメリットが発生してしまいます。

②2種類の名刺を用意する

「本当に必要な相手にだけは住所を伝えても良い」という方にオススメの対処方法です。「住所を記載した名刺」と、「記載されていない名刺」を2種類用意し、相手によって使い分けます。こうすることで、「仕事上のやりとりで住所を必要とする相手」にだけ住所を伝えることができ、その他の相手に対しても、最低限の情報を記載した名刺を渡すことができます。この方法のデメリットは、「住所を記載していない名刺」を渡した相手から信用を失う可能性があるということです。

③名刺に住所を記載せず必要な時だけ伝える

仕事上で滅多に住所を利用しない方は、名刺に住所を記載せず、必要なときのみ口頭やメールで伝える、という手もあります。情報の漏洩を最小限に抑えられる手段ですが、この場合は「相手からの信用を失う可能性がある」というデメリットを消すことはできません。また、相手方が緊急でこちらに郵便物を送りたいとき、一度コンタクトをとらなければならないというデメリットも発生してしまいます。

④バーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用する

バーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用することで、仕事専用の住所を手に入れる方法です。名刺にはオフィスの住所を記載できるため、社会的信用を失うことはありません。また、郵便物に関しても、オフィスから自宅への転送サービスを利用することで問題なく受け取ることができます。この方法のデメリットは、オフィスをレンタルする際に費用が発生してしまうという点です。

バーチャルオフィスならデメリットを最小限に抑えて名刺に住所を記載できる

バーチャルオフィスは、架空の事務所として住所をレンタルできるサービスです。レンタルした住所を名刺に記載すれば、社会的信用を失うことはありません。また、郵便物は転送サービスを利用することで自宅で受け取ることができます。費用についても、実際にオフィスをレンタルするわけではないため、通常のレンタルオフィスより安価に住所を手に入れることが可能です。

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Karigoは、全国に61拠点を持つバーチャルオフィスサービスです。 2006年から営業を行っており、全国各地で企業様、個人事業主の方を問わずにご利用いただいております。 Karigoのオフィスでは郵便物の転送にも対応しており、私書箱としてのご利用も可能です。社会的信用の高い一等地の住所もご用意しておりますので、ぜひ一度ご確認ください。

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