バーチャルオフィスならKarigo

BLOG

お役立ちコラム

マイクロ法人と個人事業主の二刀流をするとき、業種はどうする?

 

「マイクロ法人を建てたいけど、業種は何がいいの?」
「個人事業主の業種と同じでもいいの?」
 
こんなお悩みはありませんか?
収入の増えてきた個人事業主の方にとって、マイクロ法人の設立は大きな節税に繋がる魅力的なプランですよね。
そこで今回は、マイクロ法人と個人事業主の二刀流をお考えの方へ向けて、マイクロ法人にオススメの業種をご紹介いたします。

 

マイクロ法人とは

 

 
マイクロ法人とは、従業員を一人も雇わずに事業者が「1人社長」として設立する法人のこと。通常の法人が利益の拡大を目的としているのに対して、マイクロ法人では主に「節税」を目的としているため、従業員は必要ないのです。
 
マイクロ法人を設立すると「所得税」や「保険料」などを大きくカットできる可能性があるため、収入の増えてきた個人事業主の方は十分検討する価値があります。
 

マイクロ法人と個人事業主の二刀流

 
個人事業主としての業務をそのまま継続しつつ、マイクロ法人を設立して新たな事業を行うことをマイクロ法人と個人事業主の二刀流といいます。
 
二刀流のメリットは先述の通り、税金面の大きな節約です。
個人事業主だけで事業を行っている場合、国民健康保険と国民年金に加入しなければなりません。しかし、この2つは保険料が非常に高く、収入が上がれば上がるほど大きな出費となってしまうのです。
 
ですがマイクロ法人を設立すれば、法人として社会保険に加入することができます。
社会保険では個人事業主よりも安価に健康保険や年金保険に加入することができるため、大きな節約になります。
また、保険料だけでなく所得税においても節約が見込めるため、収入が増えれば増えるほど二刀流のメリットが大きくなっていきます。
 

二刀流のマイクロ法人にオススメの業種

 

 
ではさっそく、二刀流を行ううえでオススメのマイクロ法人の業種をお伝えしましょう。
 

①コンサルタント業

コンサルタント業では、在庫を抱えたり商品管理を行ったりする必要がなく、余計な出費がありません。
また、もともと個人事業主で培った知識を活かすこともできるため、マイクロ法人にピッタリの業種です。
 

②Webクリエイター業

Webクリエイター業は、WebサイトやWebコンテンツなど、インターネット上の制作全般を行う業種のことです。
こちらも在庫管理などの必要がないうえに、能力さえあれば仕事を取ることは比較的難しくありません。
しかし、業務には専門のスキルを要するため、知識ゼロの状態から始めるのは少し大変です。個人事業主として似通った業務を行っている場合は十分検討しても良い業種と言えます。
 

③オンラインサロン業

自分の培った知識や経験を伝えるコミュニティを運営する事業です。
こちらも在庫の心配や商品管理のコストはかかりません。
コンサルタント業と似通っていますが、多くの人を集客することができればより収入が見込める業種です。
 

④資産管理・運用業

不動産や株式などを運用する事業のことです。
資産管理・運用業は、在庫を抱える心配がないこと、仕入れがないことがメリットですが、始めるためにはある程度の資金も必要になります。
とはいえ、運用するのは自分自身の資産であるため、顧客を集める必要はありません。
「もともと個人で資産運用をするつもりだった」という方にはピッタリの業種と言えます。
 
 

※業種被りと利益の出しすぎに気をつけよう

ここまでマイクロ法人と個人事業主の二刀流を行ううえでのオススメ業種をいくつかご紹介しました。ですが、注意しなければならない点が2つあります。
 
ひとつ目は「業種被り」です。
個人事業主とマイクロ法人では、絶対に業種が被ってはいけません。
もし個人事業主とマイクロ法人で同じ業種を選択してしまっていた場合、行政から「課税逃れをしている」とみなされ、追徴課税を受けてしまう可能性があるのです。
マイクロ法人と個人事業主の二刀流を行う場合は、絶対に業種を分けるようにしましょう。
 
ふたつ目は「利益の出しすぎ」です。
マイクロ法人で利益を出しすぎてしまうと、当然ですがその分、社会保険や所得税も上がってしまいます。
もともと節税目的で始めたのに、気付けば忙しいだけであまり節税できていない…こんな状態にならないように、ある程度の利益で抑えておくことが重要です。
 

税金対策にもオススメのKarigoのバーチャルオフィス

 
Karigoは、全国62箇所にてバーチャルオフィス事業を展開している「バーチャルオフィスの老舗」です。
バーチャルオフィスとは、法人設立にも必須になる「事務所」の「住所」のみをレンタルできるサービス。
低コストで登記にも利用できる住所を手に入れられるため、マイクロ法人をお考えの方にもピッタリのサービスです。
 
また、バーチャルオフィスにかかる費用は「経費として計上可能」です。
「税金対策でなるべく経費にしたい」とお考えの方は、ぜひ一度ご確認ください。
Karigoトップ – バーチャルオフィスならKarigo

おすすめ