バーチャルオフィスのサービスを提供し始めて、すぐの頃。つまり10年以上前の話になりますが、勝手に住民票をバーチャルオフィスで提供する住所に移して、行政から書類が届くケースがありました。もちろん、サービスとして住民票を置く事は禁止していますし、法律的にも不適切です。しかしながら、お客様に聞いてみると「海外に暫く行くのでその間、住民票を置いておきたかった」ともっともな回答が返ってきました。

本当か嘘かは分かりませんがそういったニーズもあるのだなと感じた一件です。確かにバーチャルオフィスで提供された住所に、住民票を置くと言う話はちょっと置いておいた場合、海外に数年行く人の住民票はどうなるんでしょうね。親戚や実家、友達などお願い出来そうな人は多いかなと思いますので、ちょっと不自然ではあります。

さて、本題に話を戻すとこれは、どこの事業者でも同じルールなので、「ここのバーチャルオフィスなら住民票を置いてもOK」なんて事はありませんので、探すだけ時間がもったいない話となります。

 

また脱線してしまうと、越境通学や学区の関係。補助金や手当など、住民票が置いてある行政なり区域がどうしても必要。と言うケースもあると思います。気持ちは分からないでもないのですが、やはりバーチャルオフィスに住民票を置く事は出来ないようです。もっとも、マイナンバーも始まりましたし、行政が国民全員に電子ポストを提供し、それをベースにやりとりが出来るようになれば、それこそ国民がどこにいようが関係なくなるのですが、現代では納税なども地域密着になっているケースも多く、まだまだ時間がかかりそうですね。

 

住所不定無職。ビジネスシーンから変わり、その後、個人にも波及するかもしれません。バーチャルオフィスではなく、バーチャルホーム。などのサービスがあっても良さそうです。