「税金が高すぎる」というのは、フリーランスで働く方にとって大きな悩みの一つだと思います。ちなみに、フリーランスが支払う税金のなかでも高額な税金は、「所得税」です。
つまり、所得税を減らす方法さえ分かれば、「税金が高すぎる！」といった悩みは軽減されるでしょう。ということで今回は、所得税を減らす方法についてお伝えします。
経費で所得税を減らそう
フリーランスが所得税を減らす方法としてとくに有効なのが、「経費」です。
経費とは、「仕事をするために支払ったお金」のことです。例えば、個人タクシーの運転手がお客さんを送迎するとき、ガソリン代がかかりますよね。そのガソリン代は、「仕事をするために必要な出費」ということで、「経費」とすることができます。
所得税は、仕事で実際にもらった収入から経費を引いた金額、「所得」にかけられる税金です。
先のタクシーの例をもっと詳しくしてみましょう。
お客さんを送迎した代金として、10,000円を受け取りました。その際に、ガソリン代が2,000円分かかったとします。この場合、
10,000円（収入） – 2,000円（経費） = 8,000円（所得）
となります。所得が小さくなればなるほど、所得税をおさえることができるので、「経費」こそ、フリーランスの節税に有効なモノなのです。
そして、フリーランスが仕事をするうえで「経費」にできるものは、実はたくさんあります。
例えば、
自宅でパソコンを使って仕事をする場合、パソコンそのものや、使用時にかかる電気代。
お客さんとの接待や打ち合わせをする際の場所代、飲食費。
集客をするための広告費、宣伝費。
仕事に関するスキルを高めるための教材・研修費。
などなど、「業務に必要な出費」と判断できれば経費にすることができます。
確定申告で仕事にかかった「経費」を申告
仕事に利用した出費は領収書やレシートなどを保管し、確定申告の際に「確定申告書」に記載する必要があります。申告の際には、「どういった種類の経費か？」を明確にするために、経費の種類分けを記載しなければなりません。
・地代家賃（自宅やオフィスなど、仕事で必要な拠点）
・水道光熱費（仕事で使用した電気代や水道代）
・通信費（ネット代や電話代など）
・消耗品費（紙やペンなどの消耗品）
・広告宣伝費（広告、チラシ等の制作にかかった費用）
・接待交際費（顧客との交際で必要になった費用）
・雑費（その他の経費）
など、19の基本項目があるので、どの経費がどれに当てはまるか、事前にチェックしておきましょう。
控除を利用して所得税を減らすことも可能
所得税を減らす方法は、経費だけではありません。控除制度を利用することも重要です。
控除も経費と同じように、所得税がかけられる「所得」を減らすことができます。
フリーランスの方が受けられる控除は数多くありますが、その中でも受けやすい控除が「基礎控除」、「青色申告控除」の2つです。
＜基礎控除＞
基礎控除とは、確定申告を行うすべての人に適用される控除です。
所得が2400万円以下の場合、48万円の控除が受けられます。
例えば、3年間300万円の収入がある人が、そのうち120万円を経費とした場合、所得税がかけられる「所得」は、180万円になります。
しかし、この基礎控除を使うことによって、180万円からさらに48万円を引いた金額、132万円が「所得」になるのです。
<青色申告控除＞
青色申告とは、フリーランスの方が年度末に行う必要のある確定申告の方法のことです。
確定申告には「白色申告」と「青色申告」があり、白色申告は基礎控除のみ。青色申告では最大65万円の控除額となる「青色申告控除」が受けられます。
この青色申告を行うためには、税務署に「開業届」、「青色申告承認申請書」の提出が必要です。また、青色申告では、白色申告よりも詳細な記録が必要になります。
青色申告は手続きがとても複雑ですが、そのぶん控除額も大きいので、所得税を減らしたいというフリーランスの方は、必ず取り組むべきでしょう。
手間をかければフリーランスは所得税を減らせる
フリーランスの方が所得税を減らす方法、「経費」と「控除」。
日ごろから仕事にかかった経費を管理し、確定申告の際には青色申告を行うことによって、所得税を大きく減らすことができます。
「大変そう」「手間がかかりそう」と思うかもしれませんが、非常に節税効果のあるものなので、ぜひ取り組んでいってほしいと思います。
バーチャルオフィスの使用で家賃をリスクなく経費に
前述の通り、家で仕事をおこなえば家賃や光熱費を経費にすることができます。
しかし、その場合、仕事で住所の記載が必要な場合、自宅の住所を記載しなければなりません。
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