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個人事業主でももらえる助成金をご紹介。相談はどこにすればいい?

 

「個人事業主として開業したけど、なかなか利益が出ず資金繰りが大変…」

このようなお悩みを持っている方にオススメしたい制度が、助成金です。

助成金制度を利用できれば、返済の必要がないお金を手に入れることができます。

 

事業をステップアップするうえで欠かせない資金を支援してもらえる助成金制度は、使わない手はありません。そこで今回は、個人事業主の方でももらえる助成金や、相談場所についてお伝えしていきます。

 

1.助成金とは?どこに相談すべき?

 

 

助成金とは、国や地方自治体が事業主を支援するために支給しているお金のことです。銀行などの融資とは違って返済の必要がないため、受け取ることができればビジネスが楽に進められるようになります。

 

助成金ごとに要項が設定されていますが、審査はなく、要項さえ満たしていれば受け取ることが可能です。しかし、前提として雇用保険への加入が条件となっています。
従業員を雇用していない個人事業主の方は雇用保険に入ることができないため、受け取ることができません。小規模でも従業員を雇っている個人事業主の方が対象となります。

 

各都道府県には助成金センターが設置されているため、相談したい場合は一度連絡してみましょう。そのほか、民間の中小企業診断士も助成金に関する相談を受け付けている場合があります。

 

2.助成金と補助金との違い

 

助成金とよく似た制度として、「補助金」があります。補助金も同じく国や地方自治体が支給しているお金ですが、いくつか助成金とは異なる点があるため、注意が必要です。

 

まず、補助金の場合は支給を受けるために審査を通過しなければならず、助成金とくらべて申請できる期間も短めです。また、補助金によっては倍率が高く、なかなか支給を受けることができません。

 

その代わり、支給額は助成金よりも高額のものが多くなっています。補助金については、商工会や商工会議所、金融機関などで相談することが可能です。

 

3.個人事業主が利用できる助成金の種類

 

 

・雇用調整助成金

雇用調整助成金は、コロナウイルスによって休業を余儀なくされ、従業員に対して休業手当を支払った事業者に支給されるお金です。
従業員の雇用を続けるために出向させた場合も対象になります。

 

・キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規で雇用していた従業員を正規雇用にしたり、期限付きの契約社員を無期限の正社員にしたりと、従業員をキャリアアップさせた事業者に支給されるお金です。正社員化コースや賃金規程等改定コースなど、7つのコースが用意されています。

 

・両立支援等助成金

両立支援等助成金は、子育てや介護をしている従業員をサポートした事業者に支給されるお金です。育児休暇や介護休業など、行ったサポート内容によって5つのコースが用意されています。

 

・人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、従業員に対して職業訓練を行った事業者に支給されるお金です。
正社員への10時間以上の訓練や、有期契約の社員の育成など、行った訓練によって8つのコースが用意されています。

 

・トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、安定して職につくことが難しい人をハローワークなどから一定期間以上雇用した事業者に支給されるお金です。離職期間が1年を超えている人や、生活保護受給者、障がい者などを雇用することで受け取ることができます。

 

・中途採用等支援助成金

中途採用等支援助成金は、中途採用に関する制度を整えて、中途採用率を上げた事業者に支給されるお金です。45歳以上の人を初採用したり、東京圏から移住してきた人を採用したりすることで受け取ることができます。

 

・地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、特定の地域に住む人を雇用した事業者に支給されるお金です。事務所の設置や整備、フルタイムでの雇用など、コースごとに細かな要件が設定されています。沖縄県では、県内に事務所を設置して35歳未満の若者を雇用した事業者も対象になります。

 

3.低予算でも利用できるバーチャルオフィス

 

事業を始めたばかりの個人事業主やフリーランスの方に、助成金とともにオススメしたいサービスが、「バーチャルオフィス」です。バーチャルオフィスでは、架空のオフィスとして様々な事業に利用できる住所をレンタルできます。

 

事業を始める際にオフィスの登録が必要な方や、自宅とオフィスの住所を分けたい方に便利なサービスです。実際にオフィスをレンタルするわけではないため、レンタルオフィスと比べて低予算。事業を始めたばかりの個人事業主の方も問題なくご利用いただけます。

また、バーチャルオフィスの費用は経費として計上可能です。

 

4.バーチャルオフィスならKarigo

 

Karigoは、2006年からバーチャルオフィスを運営している老舗です。

全国56拠点に展開しており、企業様だけでなく個人事業主の方やフリーランスの方など、業種・規模を問わずにご利用いただいております。

 

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