「会社を設立したら社会保険は必須？」
「どうやって社会保険を支払えばいいの？」
こんなお悩みはありませんか？
自分で会社を設立する場合は、社会保険の加入から支払いまですべて自分で行わなければなりません。この社会保険の支払いは、従業員が一人もいない「1人社長」であっても必要なものです。
そこで今回は、会社設立時に必要になる社会保険加入の手続きに加えて、加入後の支払いに関する手続きについても細かくお伝えしていきます。
1.会社を設立するなら社会保険の加入は必須
会社を設立する場合、原則として社会保険に加入しなければなりません。
社会保険への加入は、「会社設立より5日以内」と定められており、未加入の状態が続いた場合は罰則（6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金）を受ける可能性もあります。
会社設立に際して義務付けられている社会保険の種類は以下の5つです。
1.健康保険
2.介護保険
3.厚生年金保険
4.労災保険
5.雇用保険
このうち、労災保険と雇用保険については、従業員を雇用していない「1人社長」である場合は加入できないため必要ありません。
また介護保険についても、年齢が40歳未満であれば必要ありません。
ただし、その他の「健康保険」「厚生年金保険」については「1人社長であっても加入必須」とされているため注意しましょう。
では次に、全ての事業者が必要になる健康保険・厚生年金保険への加入手続きについてご説明していきます。
2.会社設立時の社会保険（健康保険・厚生年金保険）加入の手続き
さて、会社設立時にどうやって社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入すれば良いのか、その手続きをお伝えします。
健康保険・厚生年金保険は、従業員の有無に関わらずすべての事業者が加入しなければならないため、会社設立とセットとして考えても問題ありません。
まず、加入時に必要な準備物は以下の通りです。
・法人登記簿謄本（法務局）
・法人番号指定通知書のコピー（国税庁）
・健康保険・厚生年金保険新規適用届（日本年金機構Webサイト）
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届（日本年金機構Webサイト）
上記書類を揃えたら、その書類を持って年金事務所で手続きを行いましょう。
その際、登記簿謄本と法人番号通知書は新規適用届に添付する形で提出します。
書類の提出は年金事務所の窓口で可能なほか、郵送や電子申請にも対応しており、電子申請の場合は24時間対応です。
書類を提出し終えてから数週間程度で審査が終わり、加入手続きは完了となります。
3.会社設立後に社会保険料を支払う手続き
次は、会社を設立して社会保険に加入した後、実際に支払うための手続きをお伝えします。
と言っても、実際は他の公的料金の支払いとほぼ変わりありません。
支払い方法は以下の3種類です。
①現金納付
②口座振替
③電子納付
※クレジットカードでの支払いには対応していません。
①現金納付
現金納付の場合、毎月決められた日に事業所へ納付書が届きます。
あとは他の公的料金の支払いと同じように、銀行などの金融機関で現金納付するだけです。
②口座振替
口座振替を行いたい場合は、「健康保険厚生年金保険・保険料口座振替納付申出書」を提出します。
用紙は年金事務所の窓口で入手できるほか、日本年金機構のホームページで印刷することも可能です。
用紙に必要事項を記入したら、口座振替を行いたい金融機関へと提出して手続きは完了します。
③電子納付
電子納付とは、下記のいずれかを利用して納付する方法のことです。
「インターネットバンキング」
「モバイルバンキング」
「テレフォンバンキング」
「Pay-easy（ペイジー）ATM」
いずれの方法においてもあらかじめ金融機関での手続きが必要になるため、利用したい場合は金融機関へ連絡しましょう。
また、電子納付で支払いを行う場合、領収書が発行されないことにも注意が必要です。
4.Karigoの会社設立代行サービスで本業へ集中
会社設立を行いたい場合、社会保険以外にも大量の手続きが必要になります。
「1人社長」として法人を立ち上げる場合、このすべての手続きを自分ひとりで行わなければなりません。
そこでKarigoでは、会社設立をお考えの方に向けて、「会社設立代行サービス」をご提供しております。
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