個人事業主の登記に住所は必要か？どんな事業で登記するべき？

個人事業主の方にとって「登記」は、事業の信用度をさらに高めることができる手段です。
しかし、個人事業主の中には、自宅住所をオフィスとして利用している方も少なくありません。

「登記はしたいけど、できることなら自宅住所は記載したくない」
と考えている方も多いのではないでしょうか？

今回は、そのようなお悩みをお持ちの方に向けて、「個人事業主が登記する場合、住所は必要か？」「登記するべき事業は？」といったことについてお伝えしていきます。

個人事業主に関係する登記とは

「登記」とは、個人や法人などが法律上の重要な権利を公的手続きによって保護する仕組みのことです。

一言で「登記」と言っても「法人登記」や「商業登記」「不動産登記」などその種類はさまざまですが、個人事業主に関係するものは主に「商号登記」になります。

商号登記とは、個人事業主が事業に使用する名称として「屋号」を届け出ることです。

例えば、〇〇商店や〇〇屋、〇〇事務所など、事業において自身の氏名ではない名称を利用したい場合、この商号登記を行うことで名称が公的に認められるようになります。

また、登記を行った個人事業主の方が法人成りした場合、届け出ていた名称をそのまま使用し続けることも可能です。

「商号登記」は義務として定められているわけではないため、個人事業主の方が必ずしも登記を行う必要はありません。
ですが、義務ではないにもかかわらず、自ら登記を行う個人事業主の方もたくさんいらっしゃいます。

その理由は、「商号登記を行うことによって事業の信頼度を高めることができるから」です。

個人事業主の方が登記を行えば、屋号や代表者の氏名を公的機関が保証することになるため、登記を行っているだけで事業における一定の信頼度を得ることができます。

個人事業主の方は、一般的な法人と比べて社会的信用が低く見られることが多く、相手の信用を得て取引を安定させることは簡単ではありません。
そのような状況でも確実に信頼度を高められる商号登記は、個人事業主の方にとって大きなメリットとなるのです。

個人事業主の中でも、事業内容として主に「Webサービス」を行っている方は、商号登記を行ったほうが良いと言えます。

なぜなら、Webサービスを行う個人事業主の方の場合、取引先と対面せずにやり取りを行うことも多くなるため、対面での取引と比べて、取引相手からの信用を得ることが難しいからです。

取引相手からすると、実際に会ったことがない、顔も知らない相手を簡単に信用することはできません。そのため、取引相手に少しでも安心してもらうためにも「商号登記」を行い、事業の信頼度を高めることをおすすめします。

その他、Webサービス系の事業だけでなく、「信用が特に大切」と言われるような事業内容でも「商号登記」は効果的です。

個人事業主の方は、ご自身の事業内容を考慮して一度検討してみてはいかがでしょうか。

個人事業主の方が「商号登記」を行う場合、提出書類には営業所の住所を記載しなければなりません。

個人事業主の中には営業所を持たずに事業を行っている方もたくさんいらっしゃいますが、その場合は自宅住所を記載する必要があります。

しかし、登記に記載した情報は一般に公開されることとなるため、専用の営業所を利用していない場合は、自宅住所を公開してしまうことに。

プライバシーの観点から「自宅住所を公開したくない」と考えている方は、自宅以外に業務に利用できる住所を見つける必要があります。

「事業の信頼性を高めるために商号登記をしたい。でも、自宅住所は公開したくない。」
こういった方におすすめのサービスが、「バーチャルオフィス」です。

バーチャルオフィスは、架空のオフィス住所をレンタルできるサービスです。
通常のレンタルオフィスのような実際に業務を行うオフィスとしての機能はありませんが、その分安価にレンタルすることが可能で、レンタルした住所は登記に利用することもできます。

また、バーチャルオフィスのサービスによっては荷物の受け取りや転送なども可能なため、取引先やWebページにバーチャルオフィス住所を記載することで、自宅住所を知られることなく業務を行うことが可能です。

Karigoは、2006年からバーチャルオフィス事業を行っているバーチャルオフィスの老舗です。

登記にも利用可能なバーチャルオフィスを全国62拠点で展開しており、都心・地方を問わず多くの個人事業主様にご利用いただいております。

社会的信用度の高い都心の一等地住所のレンタルも可能なため、「事業の信頼性・信用度を高めたい」とお考えの方は、ぜひ一度ご確認ください。