よくある質問の１つがこの「法人登記は出来ますか？」と言うお問合せです。他社さんや私書箱事業者などの場合は、法人登記をお断りしている例も少なくありません。また、法人登記をする場合、別途オプション費用がかかる事もあります。それゆえ、バーチャルオフィスで法人登記をする際の業者比較として多い質問だと感じています。

開業や法人なりする人にとっては、バーチャルオフィス選びの１つとなりますので聞きたい部分の１つです。ちなみに、Karigoでは、お客様の判断でお使い頂く事も可能としております。その反面、やはりサービス提供事業者によって、なぜ？法人登記ＮＧのところもあるのでしょうか？

けんえんする理由としては、やはり裁判やろうが何しようが登記した後に勝手に閉鎖登記や移転登記が出来ない事です。縁起でもない事を言いますが商売がうまくいかなかった。その後、放置して解散して登記をしない。もしくは、休眠状態にしておく。など、運営側にしたらゾンビ顧客が残る可能性があるわけです。これはもう勘弁願いたいと思うわけです。これが理由の全てではなく、あくまで1例になりますが法人登記でご利用頂く場合に、他社では保証金を予め取って、せめてもの人質を預かる事で抑止している事例なども見受けられます。

このようにバーチャルオフィスの法人登記は、利用していただくお客様のマナーの上に成り立っていると言っても過言ではありません。私たちも一生懸命に熱く挑戦する皆様を登記の面からもサポートして行きたいと考えております

会社設立代行

株式会社の設立や個人事業主からの法人なり。何かと印紙代や書類整備など時間とコストもかかります。Ｋａｒｉｇｏでは、会社設立代行が出来る弁護士や司法書士、行政書士などをご紹介させて頂いております。株式会社であれば、スムーズに手続きが進む場合で２～３週間ほどで設立が完了するケースもあります。起業を考えたら、資本金、株主、代表者、法人名、法人印鑑などをそろえておけばスムーズに設立の手続きもすすみます。

昔、自分でやろうと思いましたが挫折しました。テンプレートなどもあるのですがまあ面倒くさい。個人の性格にもよるのでしょうが株主が1人であれば、定款変更もコストがかかりますが後から変更できます。サクッとアウトソーシングして、必要な時期に応じて詳しくカスタマイズする。それでも良いのかなと思います。最初からあれこれ指定するのは稀ですし、株に関する事や役員の任期など、一般的なものを盛り込んでおけば大丈夫です。

但し、役員が複数いたり、出資も複数の場合は、ある程度最初から吟味する必要も出てきます。みんな初めてであれば条件は同じですが、慣れている人がいれば、注意すべきポイントも知っているでしょうし、役員1部にうまい内容を盛り込む事も可能になります。よって、一人ならサクッと。複数人ならそれなりにしっかり作るのがお勧めです！