バーチャルオフィスに、会社の住所をおくことは可能です。審査に通れば、銀行口座の開設もできるため、これから企業を目指す方は、ぜひ利用を検討してください。

今回はバーチャルオフィスを法人の所在地として、銀行口座を開設する方法やポイントを紹介していきます。

バーチャルオフィスの法人口座開設は難しい？

法人の銀行口座を開設する場合は、会社の所在地を明らかにする必要があります。お客様を迎え入れる店舗や事務所をもたないバーチャルオフィスでも、会社の住所とすることができ、銀行口座の開設にも活用できます。

ただし、バーチャルオフィスで銀行口座を開設する際は、審査が厳しい傾向があります。

なぜなら、バーチャルオフィスで登記している法人は、営業実体が把握しづらいからです。そのため口座が特殊詐欺や振り込め詐欺、マネーロンダリングといった犯罪に利用されるのではないかと疑われ、厳しく審査されます。

また警視庁が金融機関に口座審査の厳格化を求めていて、業種を問わず法人審査が厳しくなっていることも審査が厳しくなっている要因です。

銀行口座開設に３つの必要なもの

法人として銀行口座を開設する際に必要なものを紹介していきます。金融機関によっても提出書類が異なるので、事前に確認してから手続きをすすめてください。

必ず必要なもの

法人の銀行口座の開設に必ず提出が求められるものは、次の3点です。

登記事項証明書は履歴事項全部証明書で、会社設立時からの経歴がすべてわかるものが求められます。口座を開設する法人の印鑑証明書は、6ヵ月以内に発行されたものを用意してください。

口座の開設手続きを行う人の身分証明書は、免許証やパスポートなど、顔写真がわかるものを提出しましょう。場合によっては、法人からの委任状の提出が求められるケースもあります。

銀行によっては必要なもの

銀行によって提出が求められる書類には、主に次の3点があげられます。

法人番号がわかる書類としては、法人番号通知書などを用意しましょう。株主や出資者が多い場合はすべてではなく、主要の名簿のみを求められるケースが多いようです。

法人設立届出書は、法人として納税するために、事業の内容を税務署や地方自治体に届け出る書類です。法人を設立してから6ヶ月以内の場合に、提出を求められます。

用意しておいたほうが良いもの

そのほか、銀行から提出を求められなくても、会社の実体を説明するために用意しておいたほうが良い書面もあります。スムーズな口座開設に役立つので、検討してください。

事業計画書は、会社の実態を説明するのに役立つ書類です。作成した会社のパンフレットやフライヤー、商品の説明書などがあれば、資料として用意しておきましょう。

名刺やホームページには、法人所在地や連絡先をきちんと明記する必要があります。会社の事業で取り付けた契約書、会計事務所や労務士などと取り交わした顧問契約書も説明資料として役立ちます。

バーチャルオフィスで銀行口座を開設する4つのポイント

バーチャルオフィスに会社の住所をおいて、銀行口座を開設する際のポイントを解説していきます。あわせておすすめのバーチャルオフィスも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

1.事業内容はわかりやすく伝える

口座開設の手続きをする際は、金融機関の担当者に事業内容をできるだけ詳しく、わかりやすく伝えることが大切です。

事業内容が曖昧であったり、複数に渡っていたりしてわかりにくいと、厳しく評価されるため、銀行には会社概要や事業内容がわかるものを持参してください。会社のパンフレットや商品、サービスの資料、実際に締結した契約書などでも良いでしょう。

2.資本金は低すぎる金額にしない

銀行に提示する資本金を、低すぎる金額にしないことも大切です。資本金1円からでも会社は設立できるものの、低すぎる金額では、事業に本気で取り組む気がないと不審をもたれかねません。

資本金は最低でも、100万円以上を目安に用意することをおすすめします。

3.バーチャルオフィスの所在地近くの銀行で相談する

口座開設は、バーチャルオフィスの所在地近くの銀行で相談するほうが無難です。

会社の遠方の銀行では審査に通らないことが多いため、バーチャルオフィスの最寄りの銀行で相談をしましょう。ただし、ネット銀行なら住所を気にする必要はありません。

個人として銀行口座を開設している銀行に相談するのも、選択肢のひとつです。個人事業主として口座を介して取引をしていれば、事業内容の説明がしやすいので、バーチャルオフィス近くの銀行と取引がある場合は検討してください。

4.バーチャルオフィスの運営会社の信用も重要

信頼性の高いバーチャルオフィスを選ぶのも、銀行から信用を得るために重要なポイントです。過去に犯罪に利用されたことや、マンションや雑居ビルの住所を貸しているだけという場合は、銀行が厳しい目で見るため要注意です。

Karigoのバーチャルオフィスは、2006年に銀座で1店舗目をオープンして以降、現在は全国50拠点を展開する老舗企業です。

今では当たり前とされている利用業者の本人確認や郵送による住所確認も、法律が整備される前から実践しています。安心度が高いため、これから銀行口座の開設を目指す新規法人、起業予定の個人事情主の方も、ぜひ活用してください。

また、Karigoは独自の情報網を活用しおり、バーチャルオフィスの利用申込みをいただくお客様を、厳しく審査しています。そのぶんお客様にはお手数をおかけしますが、Karigoのバーチャルオフィスを利用できること自体が会社の信頼性の証になります。近年では「銀行で口座開設をする際に有利に働いた」という嬉しい感想も寄せられています。

安心して利用できるバーチャルオフィスを探している方は、ぜひお気軽にKarigoにご相談ください。

まとめ

バーチャルオフィスを使った銀行口座の開設は、銀行次第です。銀行の疑問に速やかに答えることで、スムーズな開設を目指しましょう。

Karigoはバーチャルオフィスの申込の際に独自の審査を行っており、銀行からも高く評価されているでしょう。ぜひ一度検討してみてください。