個人事業主として事業を始める場合、事業拠点についてよく考慮しなくてはなりません。オフィスの賃貸費を抑えるために事業拠点を自宅にした場合、住所の情報が開示されるため注意が必要です。

そこで、個人事業主におすすめなのがバーチャルオフィスです。この記事では、個人事業主向けにバーチャルオフィスがおすすめである理由について解説します。加えてバーチャルオフィスの利用が向いている職業と、向いていない職業も紹介するので、参考にしてみてください。

個人事業主にバーチャルオフィスがおすすめである理由

個人事業主にバーチャルオフィスがおすすめである理由は、「自宅の住所が知られない」「郵便物を転送してくれる」「固定電話や貸し会議室を利用できる」ことがあげられます。それぞれのメリットを詳しく確認しましょう。

自宅の住所を知られずにビジネスができる

個人事業主がバーチャルオフィスを活用すると、自宅の住所を知られずにビジネスを行えます。バーチャルオフィスを事業所として登記すれば、ビジネス用の住所として名刺やWebサイトなどに記載が可能です。

たとえば、ネットショップを運営する場合は、特定商取引法によってホームページに住所の公開が義務付けられています。しかし、バーチャルオフィスを利用すれば、自宅の住所を公開せずにネットショップを運営することが可能です。

郵便物の転送をしてもらえる

ほとんどのバーチャルオフィスでは、届いた郵便物を定期的に転送してくれるサービスを行っています。このサービスを利用すれば、足を運んでオフィスまで郵便物を確認しに行かなくて済みます。

とはいえ、バーチャルオフィスによっては郵便物の転送サービスに別途料金が発生することもあるので、事前に確認しておくと良いでしょう。

固定電話を利用できる

追加のサービスとして、固定電話番号の貸出や電話内容の転送を行ってくれるバーチャルオフィスがあります。固定電話を備えていると、取引先からの信用を得ることにもつながるでしょう。

必要に応じて貸し会議室などを利用できる

バーチャルオフィスのなかには、貸し会議室を提供しているところがあります。普段は自宅で仕事を行っていても、顧客との打ち合わせや商談などが生じたときに、活用できる会議室があるのは便利ですよね。

「自宅に顧客を招くことに抵抗はある」「閉鎖的な空間で商談を行いたい」と考える人にとっておすすめのサービスです。

また、貸し会議室のあるバーチャルオフィスと契約することで、打ち合わせや商談があるたびに、貸し会議室を探す手間も省けます。

レンタルオフィスよりもコストの削減につながる

バーチャルオフィスは住所だけを借りる仕組みなので、仕事を行うスペースはありません。そのぶん、事務所を構えたり、レンタルオフィスを契約したりするよりも初期費用や月額使用料を低く抑えられます。特にこれから起業や独立を検討している方にとって、費用を抑えられるのは大きなメリットだといえるでしょう。

都内の住所を利用できる

バーチャルオフィスで利用できる住所は、都内の一等地も多いという点も大きな魅力です。都内の一等地を住所として記載していれば顧客の安心感を得やすくなり、事業のブランディングにもつながります。

バーチャルオフィスの利用に向いている職業・向いていない職業

個人事業主にとってメリットの多いバーチャルオフィスですが、どんな職業にもおすすめできるわけではありません。この項では、バーチャルオフィスの利用に向いている職業、向いていない職業について紹介します。

【〇】利用に向いている職業

バーチャルオフィスの利用に向いている職業は、以下のとおりです。

バーチャルオフィスの利用に向いているのは、多くの場合、自宅でも業務が行える職業です。
例としてWeb関連の職業なら、PCさえあれば自宅やカフェ、コワーキングスペースなどで仕事が可能です。仕事は自分の好きな場所で行い、ビジネスの拠点としてバーチャルオフィスを利用するというスタイルです。

上記以外では、自社ECサイトや大手マーケットプレイスでの販売など、ネットショップ関連の利用が急増しています。そのほか企業による営業所（支店）としての利用や、You Tuberなどのニーズも高くなっています。

もしも個人事業主向けのバーチャルオフィスをお探しであれば、Karigoのバーチャルオフィスを検討してみてはいかがでしょうか。東京を中心に全国50店舗を展開しているため、個人事業主の地方拠点としても活用できます。

郵便物転送サービスも、Karigoなら別途料金や送料の上乗せなどは発生しません。実費のみで利用できるため、コストの削減につながります。

Karigoは「ホワイトプラン」「ブループラン」「オレンジプラン」「シルバープラン」の4つのプランを用意しており、活用したいサービスに合わせて選ぶことができ、契約中に見直すこともできます。

Karigoのサービス内容やプランについてはこちらをご覧ください。

【×】利用に向いていない職業

では反対に、バーチャルオフィスの利用が向いてない職業もいくつかあるので確認しましょう。

行政機関の許認可が必要な職業は、実店舗の設立が必須な場合が多いため、バーチャルオフィスを利用できない可能性があります。

例として職業紹介業の場合、厚生労働省の許可をもらう必要があります。許可を申請するには事業所の要件を満たさなくてはなりません。しかしバーチャルオフィスでは要件を満たすことができないため、必要な書類を揃えることができないのです。

このように行政機関で許認可が必要な職業に関しては、バーチャルオフィスの利用に向いてないといえます。

まとめ

個人事業主がバーチャルオフィスを活用すれば、自宅の住所を公開しなくて済むため、プライバシーを守ることにつながります。

さらに、便利な郵便物の転送サービスや、固定電話と貸し会議室の利用など、バーチャルオフィスには個人事業主の働きやすさにつながる、さまざまなメリットがあります。

とはいえ、本記事でも紹介したように、職業によってはバーチャルオフィスの利用が向いていない場合もあるため、事前に確認しておくことが大切です。バーチャルオフィスをうまく利用して、仕事を円滑に行いましょう。