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利用規約・免責事項
利用規約・免責事項
プライバシーポリシー
本サービス利用者のお名前、ご住所、お電話番号等の個人情報は、本サービス利用期間を通じ、株式会社Karigo及び加盟店各社にて厳重に保管されます。尚、犯罪収益移転防止法に基づきお客様の個人情報を含む各種ご利用情報は、解約日から7年間保管が義務付けられております。個人情報につきましては、厳格に管理し担当責任者のみがこれを取り扱うものとしています。取得した個人情報は、法的・公的な開示要求がない限り第三者へ公開されることはありません。ただし、利用規約に違反した場合はこの限りではありません。利用規約に違反し強制解約となり、お客様情報の開示を第三者から求められた場合、該当情報を第三者に防犯の為、開示致します。
利用規約
本webサイトより本サービスのお申し込みをいただいた方は、Karigoホームページ（http://www.karigo.net/）記載の全ての内容及び以下の利用規約に同意したものとみなします。
第1条（本規約の趣旨）
本規約は、株式会社Karigo（以下「管理者」という）の加盟店各社（以下「運営者」という）が、バーチャルオフィスサービスをお申込みいただいた方（以下「利用者」という）に提供するアドレス・フォンサービスその他一切のバーチャルオフィスサービス（以下「サービス」といいます）に関する条件を定めるものとする。利用者は、運営者の提供するサービスを利用するため、本規約を遵守する。運営者は常に利用者の満足を得られるようなサービスの開発、提供に努める。又運営者、利用者は相互に友好的な運営に協力、努力をする。
第2条（本規約の変更）
管理者は、利用者の事前承諾または事前通知をする事無く、本規約を変更することができる。本規約の変更の効力は、管理者ホームページ（http://www.karigo.net/）にて掲載されたときよりその効力を生じるものとし、サービスの提供に関する一切の条件はこれに従い変更されるものとする。
第3条（サービスの提供）
第4条（利用料金等）
- 利用者は、前条のサービスの対価として、運営者が別途指定する期日・支払方法に基づき、利用料金を支払うものとする。
- 前項の期日までに支払がない場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払う義務を負うものとする。また、期限までに支払われない場合、管理者は督促種類に応じて督促手数料を別途請求する（お電話での督促1回330円。郵送での督促1回1,100円）。
- 利用者は、電話料金、郵便料金等の利用料金において運営者が必要と判断した場合、運営者の指定する金額の保証金を預けなければならない。
- 運営者は、登録されている電子メールアドレス宛に請求メールを送付する。PDFや郵送での請求書・領収証の発行は、1回に付き1,100円の手数料がかかるものとする。
第5条（契約の成立等）
- 本契約は、申込者が本規約を承認の上でwebサイトより申し込みを行い、申込後遅滞なく申込者を確認できる運転免許証等の確認書類（現住所が確認できるもの、以下「本人確認書類」という）を管理者宛に送付した上で、利用者からの入金を確認し、管理者より利用者に対してサービス利用開始eメールを送信した時点で、管理者と利用者の間に成立するものとし、利用開始成立後のキャンセル・返金は一切対応できない。
- 運営者は、申込者からの申し込みにつき、その裁量に基づき、利用の可否を決定できるものとする。
- サービスの提供を希望する者は、申込に当たり、申込者本人の本人確認書類（法人による申し込みの場合は、法人の商業登記簿謄本および代表者の本人確認書類）を本人確認申請画面上でアップロード、またはメールやFAX、郵送等で管理者宛てに送付しなければならない。
- 管理者は、提供された申込者の情報について、入会の可否にかかわらず、申込者に返還することを要しないものとする。
- 申込した日から本人確認書類の送付及び料金の決済が両方とも確認できない日が10日間経過した場合、その申込を無効とする。
第6条（契約の期間）
本契約の期間は、契約成立の日から2か月とする。ただし、契約終了日の60日前までに利用者および運営者の双方から解約の申し入れがない場合、同条件において1か月更新されるものとし、以下同様とする。
第7条（提供住所・電話番号の利用）
- 利用者は、運営者より提供される住所の利用につき、住所利用に関するご注意記載の内容を理解し、法令に従ってこれを利用するものとする。
- 利用者が住所の利用により自ら損害を被り、または第三者に損害を与えた場合、運営者および管理者は、一切その損害を賠償する責を負わない。
- 利用者は、運営者の提供する住所や電話番号を以下の各号に定める用途に用いてはならない。
- （1）住民票、パスポートその他居住の実態のある場所に置くべきものに利用すること
- （2）アダルトサイト・出会い系サイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル・情報販売、合法ドラッグなどの類のビジネスとして利用すること
- （3）多量（1ヶ月で通算5通以上）の資料請求をすること
- （4）転売目的で利用すること（大量の荷物の到着）
- （5）ダイレクトメール（郵送・FAX・メールなど手段を問わず）に記載すること。ただし、発送に先立ち管理者宛てにeメールもしくは郵送にてその内容を通知し、事前に管理人の同意を得た場合を除く
- （6）政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること
- （7）投資、融資など金融に係わる事業に利用すること
- （8）携帯電話や通信の契約を2件以上行う事
- （9）管理者が疑わしいと判断した行為
第8条（Webサイト上の住所等表記）
- 利用者は、運営者から提供された住所、電話番号FAX番号等をwebサイトに記載する場合は、あらかじめ管理者に対し、URLその他管理者の指定する事項を管理者指定の書式を用いて通知し、管理者の承諾を得なければならない。
- 管理者は、前項の承諾を与えるにあたり、掲載の方法、掲載する文言、その他必要な条件を付することができるものとする。
- 提携した住所・電話番号・FAX番号等を指定の書式で掲載していないサイトの運営者に対し
管理者は掲載書式の変更を要求することができる。
サイト運営者が書式の変更に応じない場合、管理者は一切の責任を負わない。
第9条（権利譲渡等禁止）
利用者は、本契約上の地位を第三者に譲渡することはできない。
第10条（利用者情報の提供）
- 利用者は、入会時の申込内容（契約者の住所、氏名、利用目的、メールアドレス、連絡先など）に変更が生じた時は、速やかに運営者にその旨を届け出なければならない。
- 運営者および管理者は、利用者より前項の届出が無い場合、これにより利用者に生じた損害につき、一切これを賠償する義務を負わないものとする。
第11条（契約の解除）
- 利用者に以下の各号に該当する事情が生じた場合、運営者および管理者は、利用者に事前通知をする事無くただちに本契約を解除することができる。
- （1）本規約に定める事項に違反したとき
- （2）当会の入会審査時に申告した利用目的以外にサービスを利用したとき
- （3）申込時に提供した本人確認書類が真正なものでなかったとき
- （4）利用料金の支払を7日以上遅延したとき
- （5）破産、民事再生、会社更生、特別清算、仮差押えの申立てその他これに準ずる信用不安があったとき
- （6）利用者の代表者または従業員につき、刑事手続が開始されたとき
- （7）反社会的勢力との関係性が疑われるとき
- （8）その他公序良俗に反する行為があったとき
- （9）商品などの販売においてクレームやクーリングオフが発生し、問題になると当社が判断した場合
- （10）契約者と実際の利用者が異なる場合
- （11）その他、前項各号に該当すると運営者もしくは、管理者が判断した場合
- （12）契約名義以外の名義で提供住所を利用したとき
- （13）未納期間30日を超えたとき
- 前項の規定により本契約が解除された場合、利用者はただちに未払いの債務全額を支払う義務を負うものとする。
- 第1項の規定に従い本契約が解除された場合、利用者は、速やかにwebサイト上、名刺、パンフレットその他一切の資料より、運営者から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければならない。
第12条（利用者からの解約）
- 利用者は、解約をする場合、管理者ホームページ上（http://www.karigo.net/）に記載の条件に従い、管理者指定の解約フォームにより、申し入れ行う。
- 管理者は、前項の届出を受理した旨の通知を利用者に対して発するものとし、かかる通知が利用者に通達した時点で解約申し込みの効力を生ずるものとする。
- 第1項の届出を行った利用者は、解約予定日までに、webサイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、運営者から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければならない。
- 利用者が法人の場合、第1項の解約申入れに先立ち、あらかじめ、利用者の本店および支店登記を管理者提供の住所以外の場所へ移転し、第1項の申入れと同時に、移転登記後の利用者の商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を管理者宛に送付する。
第13条（契約終了後の対応）
- 利用者が契約終了後に下記事項の何れかに該当した場合、該当事項が改善されるまで、利用者は運営者の損害を賠償するため、契約終了日から1日あたり1,000円（税込み）を支払う義務を負う。なお、運営者が該当事項の損害を利用者に請求する際にかかった費用は利用者の負担とする。
（１）管理者提供の住所にて、利用者が本店もしくは支店として登記をしている場合
（２）行政や国に対し届け出る住所として利用者が管理者提供住所を使用している場合
（３）webサイト、名刺、パンフレットその他一切の資料に運営者から提供された住所、電話番号、FAX番号等を記載している場合 - 利用者から解約日までに申し出が無い場合、受取済みの荷物は運営者により破棄する。また、解約後に到着した荷物は、運営者にて破棄する。
第14条（免責事項）
利用者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する責任を負わないものとする。
- （1）荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
- （2）電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること
- （3）運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
- （4）法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりサービスが停止、廃止されること
- （5）システムメンテナンスやシステム障害、天災などにより一時的にサービスを利用者に事前通知する事無く停止すること
第15条（本規約等に定めなき事項）
本規約および管理者のwebサイト（http://www.karigo.net/）に定めなき事項は、民法その他日本国内法の規定に従うものとする。
第16条（管轄裁判所）
運営者と利用者の間に係争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。
令和5年4月17日改定