上手に利用すると多くのメリットがあるバーチャルオフィス。しかし、問題やデメリットも隠れています。それらを知らずにバーチャルオフィスを利用すると、思わぬトラブルに巻き込まれてしまうことも…。
そこで今回は、バーチャルオフィスでトラブルに会う前に知っておきたいデメリット5つをご紹介します。
1.バーチャルオフィスを登記できない業種がある
法人登記に利用されやすいバーチャルオフィスですが、なかには登記できない業種も存在します。
・古物商
・人材派遣業
・一部の士業
・建設業
・廃棄物処理業
・不動産業
・探偵業
・金融商品取引業
・風俗業
これらの業種では、オフィスに設備や面積を求められるため、バーチャルオフィスを登記できません。実態のある通常のオフィスが必要になります。
逆にこれら以外の業種、通常の株式会社や社団法人、財団法人、NPOなどはバーチャルオフィスを登記に利用可能です。
バーチャルオフィスを利用しようと考えている方は、自身の業種がバーチャルオフィスを利用できるのか、一度調べてみることをオススメします。
2.他の事業者と登記先住所が同じになる
バーチャルオフィスは、1つの事業者だけに貸し出すサービスではありません。
1つのバーチャルオフィスを複数の事業者に貸し出すことが一般的になっているため、複数の事業者と登記先が同じになってしまいます。
全く同じ住所に複数の事業者のオフィスが存在することで、思わぬトラブルや問題につながる可能性もあるので注意しましょう。
例えば、お客さんが会社の住所をインターネットで検索したときに複数の事業者がヒットすると、「この会社は大丈夫なのか？」と、不信感を与えてしまうかもしれません。
場合によっては「当社はバーチャルオフィスを利用しています」といったような注意書きをしたほうがいいこともあるでしょう。
3.銀行で法人口座を開設できない場合がある
バーチャルオフィスは、過去に詐欺に利用されたこともあるため、銀行側も慎重になっています。銀行によっては、バーチャルオフィスでの法人口座開設を断られてしまうケースも。
しかし、審査が厳しくなってしまっている、というだけで、バーチャルオフィスが絶対に銀行口座を開設できないというわけではありません。銀行側からこちらが信用できる相手だと判断されれば、口座の開設は可能です。
事業計画、事業内容などをしっかりと説明し、銀行の信用を得られるようにしましょう。
4.バーチャルオフィスは融資の審査も厳しい
バーチャルオフィスは業務の実態が確認しづらいため、融資を断られてしまうケースがあります。法人口座開設と同じく、銀行側が慎重になっているために起こる問題の1つです。
信用できない相手には、銀行側も融資をしたくありません。
バーチャルオフィスを利用しながら融資を受けたいと考えている方は、銀行から信用を得るための材料をしっかりと準備していきましょう。
5.郵便の受け取りが遅れる
バーチャルオフィスでは、届いた郵便物を転送してくれるサービスがあります。
しかし、一度バーチャルオフィスを経由して郵便物が届くことになるため、送り主から直接送られてくるよりはどうしても郵便物の受け取りが遅くなってしまいます。
そのため、急いで郵便物を受け取らなければならない業種では注意が必要で
デメリットを補えるほどのメリットもあるバーチャルオフィス
今回5つのデメリットをご紹介しました。しかし、バーチャルオフィスにはデメリットを補えるほどたくさんのメリットもあります。
・事務所を持つコストを抑えられる
事務所を持つとなると、初期費用に敷金や礼金などが必要、維持費も高い家賃が必要となりますが、バーチャルオフィスは敷金・礼金は不要で、維持費も少額の月額利用料のみで使用できます。
・都心一等地を住所にすることができる
バーチャルオフィスを使えば、事業の登記先として使用することができます。ホームページや名刺の住所に都心の一等地を記載することで、信頼性が高まります。
・会議室貸与や登記代行などのサービスを受けられる
バーチャルオフィスによっては、商談やミーティングの際に利用できる会議室の貸し出しや、オプションとして法人登記に必要となる手続きを代行するサービスを受けることができます。
このように、バーチャルオフィスには魅力的なメリットが多数あります。
さらに、今回紹介したデメリットは、「こういったデメリットがある」と理解しておけば、
トラブルなく快適にバーチャルオフィスを利用することができるでしょう。
とはいえ、「どのバーチャルオフィスが良いか分からない」「たくさんありすぎて、選ぶのが面倒」という方も多いと思います。
ですので、参考になるおすすめのバーチャルオフィス「Karigo」をご紹介しておきます。
口座や融資、お客さんの印象などに重要な「信用」。信用を得るためには、登記先住所も信用のあるものにしなければなりません。
そういった面で「Karigo」は、あなたの事業の信用を高めるパートナーになるのではないかと思います。
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