SOHOとは、「Small Office Home Office」の略で、自宅や小規模なオフィスを仕事場とする働き方です。個人事業主やフリーランスなど働き方が多様になり、SOHO物件で働く人も増えつつあります。
事業を行う人の中には、SOHO物件で登記をしたいと考える人もいるでしょう。この記事では、SOHO物件での登記は可能なのか、登記する際の注意点などについて解説します。
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SOHO物件は登記できるのか？
SOHOで仕事をする人も増えていますが、起業のために登記することは可能なのでしょうか。まずは、SOHO物件で登記することの可否について解説します。
SOHOで登記可能かはオーナーによる
SOHO物件は、あくまで居住がメインとなる「住居契約」の物件です。登記の手続きそのものはできないわけではありませんが、実際に可能かどうかは、物件のオーナー次第となります。そのため、登記できるところもあれば、できないところもあるというのが実情です。
登記の手続きには、オーナーや管理会社の許可が必要ではないため、無断で登記する人も中にはいます。業種によっては人の出入りがなく、看板なども不要で、露呈しにくいという事情もあるかもしれません。
しかし、無断で登記した場合、何らかのかたちでオーナーや管理会社に知られて、トラブルに発展することもあります。SOHO物件で登記する際は、必ず規約を確認するようにしましょう。
事務所契約や店舗契約との違い
事務所契約や店舗契約は、事業として使うことが前提での契約です。そのため、基本的に登記は可能です。SOHO物件の場合は、不特定多数の出入りは禁止ですが、事務所、店舗契約にはそのような制限はありません。
また、事務所、店舗契約は賃料が消費税の課税対象になりますが、SOHO物件は非課税です。保証金や初期費用なども、SOHO物件の方が安く抑えられます。
また、SOHO物件では看板などを出すこともできません。店舗契約で物件を賃貸する場合は、店舗テナントとしても利用できます。
SOHO物件で登記するときのポイント
SOHO物件で登記をしたいと思ったら、どのような点に気をつけたら良いのでしょうか。ここからは、SOHO物件で登記する際のポイントについて解説します。
オーナーに確認する
登記をする前に、まずは管理規約や契約内容を確認しましょう。登記不可との記載がある場合、基本的には登記することはできません。
しかし、規約上は不可となっていても、オーナーの判断で登記できるかもしれません。登記が許可されてない場合は、事前にオーナーや管理会社に登記して良いかどうかを確認してみると良いでしょう。
オーナーが登記を嫌がる理由として、事務所契約にする必要性や、税金が上がることへの懸念などが挙げられます。事務所契約になると消費税が課税されたり、固定資産税が高くなったりするため、オーナー側の負担が大きくなってしまうのです。
ただし、登記されたとしても、住民票がきちんと登録されている、住居スペースが確保されているなど、住居用としての条件を満たしていれば、事務所契約にする必要はありません。その点について理解を求めたり、場合によっては敷金追加や、家賃に消費税分を加算したりすることで、登記が許可される可能性もあります。
表札や看板は出さない
登記できたとしても、社名のみの表札や看板は出してはいけません。インターネット上にも公開しないよう気をつけましょう。
どうしても社名の表示が必要な場合、入居している個人名と併記する形であれば、社名を出すことを許可してもらえる場合があります。まずはオーナーや管理会社に、社名表示について相談してみましょう。
不特定多数の出入りがない事業にする
SOHO物件はあくまで居住がメインです。ほかの部屋にも居住者がいるため、不特定多数の事業関係者が出入りすると、トラブルに発展しかねません。部外者が出入りする可能性のある事業は、SOHO物件では難しいでしょう。
人の出入りだけでなく、宅配便の多さにも注意が必要です。登記可能かどうかオーナーに相談してみるという選択肢もありますが、近隣住民への影響を考えると、承諾してもらうことは難しいかもしれません。
だからといって、不特定多数の事業関係者が出入りしたり、宅配便が多かったりすることを申告せず登記すると後々大きな問題となるおそれがあるので、契約の前にしっかり合意を取るようにしましょう。
SOHO物件で登記できないときの対処法
オーナーや管理会社に相談しても、SOHO物件で登記ができないことはあります。そのような場合の対処法について確認しておきましょう。
登記可能なSOHO物件に引っ越す
SOHO物件はすべて登記不可なわけではなく、中には登記可能な物件もあります。登記が難しいのであれば、登記可能な物件へ引っ越すのが確実です。
前もって登記可能か確認しておき、許可を得たうえで引っ越せば、後から問題になることはありません。契約書以外に、マンションの管理規約で登記禁止と定められている場合もあるので、物件を決める前にしっかりと確認しておくことが大切です。
SOHO物件の契約や登記などに関しては専門知識が必要になるので、引っ越しにあたってはSOHO物件に詳しい不動産業者に依頼すると良いでしょう。
バーチャルオフィスを借りる
引っ越しをせずに登記をしたいのであれば、バーチャルオフィスがおすすめです。バーチャルオフィスは、実際にオフィスを借りなくても、事業に必要な機能を使うことができるサービスです。賃貸料よりもリーズナブルな料金で、登記可能な住所を使うことができます。
Karigoは、低コストで住所を借りて登記することができるバーチャルオフィスです。荷物の受取代行サービスのほか、違約金もなく、利用に際してのデメリットを最小限にできます。
プランによっては、電話の転送や代行にも対応しています。顧客対応も充実しており、バーチャルオフィスがはじめての方でも安心して借りられるので、ぜひご検討ください。
まとめ
働き方の多様化によって、ますますSOHOは注目されるようになりました。SOHO物件でも登記は可能ですが、物件によっては契約上禁止されていたり、SOHOでは働くことが難しい業種があったりするのも事実です。
中には無許可で登記する人もいますが、契約違反の事実が万が一発覚してしまったら、トラブルに発展しかねません。
SOHOで登記する際は、契約内容などをきちんと確認してから手続きするようにしましょう。もし登記が難しい場合は、バーチャルオフィスを借りることも検討してみてはいかがでしょうか。
