起業時に検討しなければならないことのひとつに、「法人登記に記載する住所」が挙げられます。とはいえ、いきなり事務所を借りると、初期費用がかさんでしまうため、できるだけコストを抑えたい方もいるでしょう。
法人登記が行えて、かつ少しでも初期費用を抑える方法として、シェアオフィスの利用があります。
ここでは起業を目指す方へ、シェアオフィスで法人登記をするメリットと具体的な手順を紹介します。
シェアオフィスで法人登記はできる！登記をするメリットは？
多くのシェアオフィスでは、利用規約で法人登記を目的とした住所利用を許可しています。
シェアオフィスで法人登記をすると、主に以下の2つのメリットが期待できます。
信用力が高まる
冒頭でも述べたとおり、シェアオフィスが入居するビルは、駅からのアクセス面を含め、利便性の高いエリアに建てられていることが多いものです。中には、大手企業やメガバンクのビルが建ち並ぶ一等地に建てられているビルもあるため、法人登記で住所を借りる際には大変魅力的です。
一等地に住所を借りることで、まわりからの信頼の獲得にもつながり、新たなビジネスチャンスも期待できます。また、顧客からも一目置かれて、大きな影響力を与えられるでしょう。
コストを抑えられる
起業して間もない、あるいはこれから起業を目指す人にとって、事務所を借りて家賃に予算を多く割り当てることは容易ではありません。しかし、シェアオフィスを利用すると、一般的な事務所を借りるよりも安い賃料と初期費用で、快適なワークスペースが得られます。
同時に、コピー機やエアコン、応接スペース、シェアオフィスによっては会議室やロッカー、コーヒーマシンなど、設備にかける費用を大幅に節約できるでしょう。
シェアオフィスの中には、快適かつ高級感のある椅子やソファを導入しているところも多くあります。
シェアオフィスで法人登記をするときの手順
シェアオフィスの住所を借りて法人登記する場合は、以下の手順で準備を行い、申請しましょう。
1．会社設立の準備
事前準備として重要なのは、すでに同住所で法人登記している他社の中に名称が似ている企業はないか、シェアオフィスに確認を取ることです。類似企業が同住所を利用していると、利用規約上は問題なくてもシェアオフィスから住所利用を断られることがあります。
さらに、登記後に短期間でシェアオフィスが事業撤退する可能性はないか、運営企業の業績や動向も確認しておくと良いでしょう。
2．印鑑の作成
法人登記や業務利用、法人口座開設のために「丸印（法人実印）」「角印」「銀行印」の3種類の印鑑を作成します。
・丸印：代表者印として使用する法人実印
・角印：平素の業務で使用する社印
・銀行印：銀行で法人口座を開設・利用するための印鑑
丸印（法人実印）は会社として重要な契約を行うときに使用する印鑑で、角印は見積書や請求書など、日頃の業務で作成する書類に押印する印鑑のことです。
3．定款の作成
会社を設立するにあたり、運営のために決めておくルールを記した定款を作成します。定款は以下の3つから成り立っています。
・絶対的記載事項
・相対的記載事項
・任意的記載事項
定款の作成後は公証人役場で認証を受ける必要があり、内容の変更時も所定の手続きを要するため、事前に記載ルールをよく調べたうえで作成しましょう。
4．公証役場での認証
作成した定款を社会的に有効とするために、公証役場での認証手続きを行います。公証役場へ持参する定款は、「公証役場保管用」「会社保管用」「設立登記申請時の法務局提出用」の3通を用意しましょう。
ほかにも、公証役場での認証には印鑑証明書などの書類や手数料などの費用が必要です。費用を抑えたい場合は、収入印紙代4万円が不要となる電子定款もおすすめです。
5．資本金の準備
公証役場で認証を受けたら、資本金の準備と発起人個人の口座への払い込み手続きを行います。
会社法上は資本金1円から会社設立が可能ですが、安定して事業を継続させるには、ある程度の金額が必要です。資本金の金額次第で金融機関や取引先からの評価も変わるため、可能な範囲でまとまった金額を用意します。
6．必要書類・登録免許税の準備
まずは、登録免許税を用意します。登録免許税は会社設立時に支払う税金のことで、最低でも15万円以上必要です。資本金の0.7％に相当する金額のほうが大きければ15万円以上の金額を支払うこととなります。
登録免許税の他、必要書類も揃えておきます。現物出資や資本準備金がある場合や、代理申請を委任した場合など、状況に応じて必要な書類は異なる点に注意してください。
登録免許税の支払いを証明する書類（登録免許税納付用台紙）をはじめ、必要書類は法務局の公式サイトからダウンロードできます。
7．法務局へ申請
必要な事前手続きと書類の用意が終わったら、法務局へ法人登記の申請を行います。法人の所在地を管轄する法務局や地方法務局などに直接訪問する他、郵送での申請も可能です。
シェアオフィスで法人登記する際の注意点
法人登記は、会社の形態などによって一部の書類や手続きが異なるため、司法書士や行政書士などの専門家に相談しながら準備を進めることで手違いが防げます。
また、銀行で法人口座を開設する場合は、登記簿謄本が必要になるため、事前に取得しておくことをおすすめします。
シェアオフィスでの法人登記が向いている人はこんな人！
シェアオフィスでの法人登記が向いている人の特徴として、代表的な3パターンを紹介します。以下の特徴に当てはまる部分があるなら、シェアオフィスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
起業にかかるコストを抑えたい人
起業時は、法人設立時の費用をはじめ、さまざまな場面で初期費用がかかります。
シェアオフィスなら必要な設備が揃っており、コストを抑えつつ働きやすい環境を得られます。
賃料や水道光熱費といった毎月発生する固定費を抑えるだけで、負担を大幅に軽減できるでしょう。
自宅や完全個室だと集中できない人
個人の場合は、自宅で作業ができますが、プライベートとの境界があいまいなため誘惑が多く、仕事に集中しにくい環境です。また、事務所を借りても、ひとりで完全に個室になってしまうと集中できない人もいます。
シェアオフィスと一口に言っても、形態はさまざまで、固定席や半個室を契約できる施設もあります。
自宅や完全個室では作業が思うように進まないと感じる人は、シェアオフィスの利用がおすすめです。シェアオフィスの会員が出入りする環境で、個室を利用すれば、モチベーション維持とプライバシーの確保を両立させながら仕事ができます。
人脈を広げたい人
シェアオフィスには、個室以外にも、会員が自由に利用できるコワーキングスペースを設けている施設もあります。
起業家が集まるシェアオフィスのコワーキングスペースなら、他の起業家や企業と交流できるチャンスが増えて、業種・職種問わず人脈を広げたい人に最適です。
また、新しいビジネスを一緒に構築していける仲間が見つかるケースも、大いにしてあります。
自宅以外の住所で登記するなら、バーチャルオフィスもおすすめ
自宅住所で登記することに抵抗がある人は、シェアオフィスのほかにバーチャルオフィスの活用もおすすめです。バーチャルオフィスとは事業用の住所を貸し出すサービスで、プランによっては電話の受付代行なども行ってくれます。
バーチャルオフィスであるKarigoは、2006年に1店舗目をオープンして以来、全国各地に拠点を展開し続けています。現在は北海道から沖縄、海外まで50拠点以上を展開するまでに成長しました。
安心してご利用いただけるよう、契約は厳正なる審査基準のもと行います。初期費用は個人で3,300円から、法人で4,700円からの低価格で利用でき、複数のプランの中から予算と希望サービスに合わせて選択可能です。
会社設立を目指す方へのサポートとして、Karigoでは無料で司法書士や行政書士を紹介する他、代行サービスも用意しております。
バーチャルオフィスの住所を利用して会社設立を考えているのであれば、ぜひKarigoまでにご相談ください。
まとめ
シェアオフィスは、費用を抑えつつ快適なワークスペースを利用したい人に最適なサービスです。会社設立時で法人登記が必要な場合は、シェアオフィスの住所の利用ができるため、非常に利便性もあります。
ワークスペースの有無にはこだわらないが、法人登記用の住所がほしいという起業家の方は、単独で事務所を借りる以外に、バーチャルオフィスという選択肢もおすすめです。全国に50拠点以上を展開するKarigoなら、会社設立の代行サービスもご利用いただけます。
