「新創業融資制度」は、「事業をこれから始める方」や「事業を始めたばかりで資金繰りに悩んでいる方」が資金面の悩みを大きく改善できる可能性のある融資制度です。同じく資金繰りに役立つバーチャルオフィスと併用すれば、創業期の大きな助けとなるでしょう。

 

しかし、バーチャルオフィスの利用を考えている方の中には

「バーチャルオフィスを利用していると審査で不利になると聞いたことがある」

という方もいらっしゃるかもしれません。

 

そこで今回は、新創業融資制度について細かくご説明しながら、「バーチャルオフィスを利用していた場合に新創業融資制度は受けられるのか」といったことををお伝えしていきます。

 

新創業融資制度とは

 

 

新創業融資制度は、日本政策金融公庫が行っている融資制度のひとつです。
この融資制度は事業を新しく始めた方やこれから事業を始める方を対象としており、利用することができれば最大3000万円もの融資を受けられます。

 

日本政策金融公庫の融資制度は「日本経済の活性化」を目的として政府主導で行われており、営利目的ではありません。
そのため他の金融機関よりも融資に積極的であり、審査に通れば申し込みから1ヶ月程の短期間で融資を受けられます。

 

また、他の金融機関での融資の申請の際に必要になることが多い「保証人」や「担保」なども不要なため、手続き面での負担も軽く済ませられます。

新創業融資制度を利用する流れは以下の通りです。
 
①融資の相談
 
②融資申請
 
③面談
 
④実地確認
 
⑤審査結果の通知
 
いくら営利目的ではないとはいえ、申請したすべての方が融資制度を利用できるわけではありません。融資制度を利用するためには、書類の確認や面談などを経て審査に受かる必要があります。
 
必要書類の中には創業計画書が含まれており、経営者としての経歴や資金調達方法、事業の見通しなどを記入しなければなりません。
また、面談の際にはこの創業計画書をふまえて熱意や事業に対する理解度などもチェックされます。
 
その後も担当者が実際に店舗や事業所に赴く実地調査を経て、ようやく審査完了です。
融資制度を利用するためには、この過程で公庫側に不信感を持たれないように事業内容を事細かく説明し、「成功する可能性が高い事業」という印象を与えることが重要になります。

 

新創業融資制度はバーチャルオフィス利用企業でも受けられる

 

 

さて、ここで本題の「バーチャルオフィス利用企業でも新創業融資制度は受けられるのか」という疑問にお答えします。
結論から言えば、バーチャルオフィス利用企業でも新創業融資制度を利用することは可能です。
 
まず、融資制度の審査において何よりも重要なことは、事業内容とその将来性や計画性です。公庫側としても、失敗する可能性の高い事業に融資することはなるべく避けなければなりません。そのため、あまりにも事業計画に実現性がなかったり、将来性が感じられなかったりした場合は融資を断られてしまいます。
 
ですが、この「事業内容」「将来性」「計画性」には、「バーチャルオフィスを利用しているかどうか」ということはあまり関係がありません。その事業が信頼できると判断されれば、問題なく融資を受けることができるのです。

 

 

バーチャルオフィスは新創業融資制度の審査に不利？

 

さて、バーチャルオフィス利用企業でも新創業融資制度は利用できることがわかりました。
しかし、
「利用は可能と言っても、審査自体は不利なんじゃないの？」
と思われる方もいるかもしれません。
 
ですが、安心してください。
「バーチャルオフィスを利用していること」自体が審査に不利に働くことは基本的にありません。
 
もちろん、実地調査がある以上は前もって担当者にバーチャルオフィスを利用していることを伝えておく必要があります。ここで利用していること自体を隠してしまうと、担当者に不信感を持たれてしまい審査に落ちてしまうかもしれません。
 
ですが、バーチャルオフィスを利用していることやその理由などを事前にしっかりと説明しておけば、担当者が不信感を持つことはほぼないと言えます。

なぜなら審査において大事なことはあくまで、「事業が成功するかどうか」という点だからです。
 
むしろ「経費削減のため」「事業のメイン部分に資金を最大限利用するため」など説得力のある伝え方ができれば、審査に有利に働く可能性すらあるかもしれません。

 

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「起業を考えている方」「起業したてで資金繰りにお悩みの方」は、新創業融資制度と合わせてぜひ一度ご検討ください。