「会社を設立したいけど、合同会社と株式会社どっちがいいの？」
「合同会社が少ないのはなぜなの？」
 
こういったお悩みはありませんか？
会社を設立する際には「合同会社」や「株式会社」といった会社形態を選択することになります。
合同会社は株式会社と比べて低コストで設立できることが大きな強みです。
しかし実際は、日本において合同会社を選ぶ方はあまり多くありません。
 
そこで今回は、合同会社がなぜ少ないのか？その理由と、株式会社が向いている企業について解説していきます。
 

合同会社とは

 
合同会社とは、会社設立において「出資者」が「その会社の経営者」となる会社形態のことです。この出資者は必ずしも1人である必要はなく、複数の人が出資したのであれば、その出資者全員が平等な決定権を持つ経営者となります。
 
また、株式会社と比べて会社設立の手続きが簡単なこと、費用が少ないことも特徴のひとつです。合同会社は比較的新しい会社形態であり、株式会社よりも数は少ない傾向にあります。
 
しかし全く利用されていないというわけではなく、有名企業の中にも合同会社として運営されている企業は存在します。合同会社として設立されている有名な企業は「アマゾンジャパン合同会社」「アップルジャパン合同会社」「グーグル合同会社」などが挙げられます。
 

株式会社とは

 
株式会社とは、会社設立において「出資者」と「経営者」を分離させている会社形態のことです。この「出資者」と「経営者」は、制度上分離されてはいるものの、同じ人が担うこともできるため、「出資者兼経営者」として株式会社を設立する方もいます。
 
株式会社は現在の日本の会社において最も割合が高く、人気のある会社形態です。
その株式会社の大きな特徴は、「株式」の発行です。
「株式」とは、「会社のオーナーの権利」を分割して所有できる有価証券のことで、所有者はこの株式に応じて会社の経営に参加することができます。
 
株式会社ではこの「株式」を発行して資金を調達を行うことができるため、他の会社形態よりも資金調達が比較的容易です。
 

合同会社が少ないのはなぜ？

 

 

信用度が低い

日本において合同会社が少ない理由の1つに、「信用度が低い」ことが挙げられます。
そもそも合同会社は会社形態としては新しく、認知度はあまり高くありません。
認知度が低ければ当然信用度も低くなるため、信用が重要な事業を行っている方ほど合同会社を選びにくくなります。
 

株式上場できない

株式上場には資金調達以外にも「東証一部上場企業」といったように信用度を増すメリットがあります。しかし合同会社にはそもそも株式が存在しないため、当然株式上場をすることはできません。「上場して会社を大きくしていきたい」と考えている方は株式会社を選択するため、合同会社の数は増えにくい傾向にあります。
 

資金調達が難しい

合同会社では株式を発行できないため、株式会社と比べて資金調達の方法が限定されてしまいます。具体的には国や自治体の補助金、助成金、融資などが主な資金調達方法です。低コストで設立こそできるものの、その後の資金調達が株式会社と比べて難しいことは、合同会社が少ない理由の1つになっています。
 

株式会社のほうが向いている企業とは？

 

 
合同会社は日本において少数派ですが、起業の際に全く選択肢に入らないわけではありません。とはいえ、業種によっては「絶対に株式会社のほうが向いている」という企業も存在します。
 
例えば、事業を行う中で多額の出資を受けたい企業などは株式会社に向いています。
株式を発行することで合同会社よりも容易に、多額の資金を調達することができるからです。
 
また、法人向けのビジネスを行う企業も株式会社が向いていると言えます。
合同会社と株式会社とでは、株式会社のほうが信用度が高く見られることがほとんどです。
企業間の取引においては信用度が何よりも重要になってくるため、少しでも信用度を増すためには株式会社を選択するのが良いでしょう。
 
最後に、会社設立の資金に余裕がある方も株式会社がおすすめです。
株式会社のデメリットとして、合同会社よりも設立コストやランニングコストが高くなることが挙げられます。
しかし、この問題さえクリアできるのであれば、豊富な資金調達方法や高い信用度など、株式会社として会社運営に関わる多くのメリットを受けることができるのです。
 

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