今回の記事を短く要約した動画はコチラ

 

 

 

法人設立後に移転をする際、移転登記が必要となります。引っ越しをする、オフィスを縮小する。バーチャルオフィスから他社バーチャルオフィスへ移る。などなど理由があると思います。やはり、何も分からないと司法書士に委託して完全代行してもらう。もしくは、行政書士に頼んで書類だけ作ってもらう。これがほとんどだと思います。料金的にも管轄内か管轄外で料金が変わるケースがありますが安くて2万円ぐらいの手数料になります。あとは印紙代が3万円か6万円です。

 

もしも、「俺の時給は4万円以上だ」と考えれたり、とりあえず手戻りが多くてトラブルになっても困る。場合は、やはり委託が楽です。必要な情報を出してお金を払い、司法書士や行政書士に依頼するだけです。ここで、少しでも安くしたい。仕事は無いが時間はある。勉強の為にやってみたい。と考えるならば、移転登記は実は超簡単に自分で出来てしまうのです！

 

こちらの法務局ページにテンプレートがありますので、最新のものをダウンロード（法務省ページ）しましょう。ページにジャンプして頂き、ページ内検索（Ctrl＋F）で「移転登記」と検索すればファイルにジャンプできます。記載例と共に用紙のテンプレートがありますので、必要事項を入力していきます。もしも、分からない事が出たら電話してきいちゃいましょう（全国の法務局）。

 

書類が完成したら、郵送で法務局へ送る事で手続きが完了します。書類に不備が無ければそのまま。大よそ2週間前後ぐらいで登記情報が変わります。完了した連絡は特に来ないので、問い合わせれば回答してくれるかもしれません。また、同封書類には、連絡先電話番号と住所も記載しておきましょう。不備があってもスムーズに対応できます。

 

これだけの作業で手数料2～4万円削減できますので、スタートアップでは自分で移転登記するのも手です。