起業時には何かとお金がかかるため、コスト削減の一環としてコワーキングスペースの利用を考える人もいるでしょう。
しかし、仕事をするうえで「住所」が必要になることは多いものです。コワーキングスペースの住所は、オフィスの住所として利用できるものなのでしょうか。
今回はコワーキングスペースの住所利用の可否や、コワーキングスペースを住所利用するメリット・デメリットを解説しますので、ぜひ参考にしてください。
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コワーキングスペースとは
コワーキングスペースの「コワーキング」とは、日本語で「共同で仕事をすること」をいいます。つまり、コワーキングスペースとは、共同で仕事をする場所です。
フリーアドレスのワークスペース、Wi-Fi、フリードリンク、会議室など、仕事をするのに必要な設備・環境が整っているスペースを月額制や時間制などでレンタルできます。
コワーキングスペースによっては、郵便物の受取・転送、電話転送などのサービスを利用することも可能です。
レンタル料は月額数千円から、高くても3万円程度と通常の賃貸オフィスよりも安く、ランニングコストもほとんどかかりません。1時間だけなど必要なときに一時的に利用できるコワーキングスペースもあります。
コワーキングスペースとよく似ている施設としてシェアオフィスがありますが、コワーキングスペースとシェアオフィスには大きな違いがあります。コワーキングスペースとシェアオフィスの違いについて、下記の記事で解説していますので、ぜひご覧ください。
シェアオフィスとコワーキングスペースの違いについて徹底解説！
コワーキングスペースで住所利用は可能？
コワーキングスペースは賃貸オフィスよりもコストを抑えられるため、起業したての事業主にとってはありがたい施設です。
しかし、事業を行うにあたって、住所が必要になる機会が多々あります。複数の利用者と共同で利用するコワーキングスペースを、自社の住所として利用することはできるのでしょうか。
一般的には住所利用できる
住所利用とは、個人事業主やフリーランスなどが、自宅やオフィスなどの住所を事業用の住所として記載することです。事業を行う際には、名刺やホームページ、パンフレットなど、さまざまなところに住所を記載する必要があります。
そのため、個人事業主やフリーランスなどが仕事で利用するコワーキングスペースも、住所利用に対応しているのが一般的です。ただし、なかには住所利用不可というコワーキングスペースもあるので、事前に住所利用のサービスが提供されているかを確認しておきましょう。
法人登記も可能
個人が法人を設立して法人登記する際には、本社所在地を登録する必要があります。法人登記とは、会社を設立した際に、社名や代表者名、本社所在地といった会社の情報を、法務局に届け出る手続きのことです。
法人登記で登録する本社所在地に法的な制限はなく、賃貸オフィスはもちろん、自宅やレンタルオフィス、バーチャルオフィスなどでも問題ありません。コワーキングスペースのなかにも、法人登記に対応しているところがあります。
ただし、派遣業や古物商など、一部の業種によってはコワーキングスペースだと認可が下りないケースがあるため注意が必要です。
また、コワーキングスペースによっては、法人登記に利用する際に別途費用を請求されることもあるので、サービス内容と料金についてよく確認しておきましょう。
コワーキングスペースで住所利用・法人登記をするメリットとデメリット
コワーキングスペースをオフィスとして使うことや、住所利用・法人登記に使うことには、メリット・デメリットがあります。
安易に利用して後悔することがないよう、コワーキングスペースで住所利用・法人登記をする際のメリットとデメリットを把握しておきましょう。
メリット
コワーキングスペースをオフィスにして住所利用・法人登記をする大きなメリットは、コストを削減できることです。
一般的に、賃貸オフィスを借りる際には家賃の6～12ヶ月分の保証金が発生します。仲介手数料や敷金・礼金などもかかるので、初期費用だけでもかなりの費用がかかるでしょう。
そのうえ、一からオフィス家具やデスクなどの備品・設備をそろえる費用もかかります。さらにアクセスが良い賃貸オフィスは賃料が高い傾向があるので、ランニングコストの負担も大きくなるでしょう。
一方で、コワーキングスペースは初期費用や賃料が安く、備品や設備、作業スペースも整備されているのでコストを抑えられます。
また、自宅をオフィスにして住所利用や法人登記を行うと、不特定多数の人に自宅住所を公開することになります。プライバシーやセキュリティ面で不安を感じる方もいるでしょう。コワーキングスペースで住所利用・法人登記をすれば、そのような心配もありません。
さらに、コワーキングスペースは、ほかの利用者と交流することも目的としています。同業種・異業種問わず、多くの利用者とコミュニケーションを取れば、新たなアイディアやビジネスが生まれるかもしれません。
デメリット
コワーキングスペースをオフィスにして住所利用・法人登記をするデメリットは、賃貸オフィスと比べると信用力が落ちることです。賃貸オフィスを借りるには審査に通過する必要があり、保証金や仲介手数料などにそれなりの費用もかかります。
そのため、賃貸オフィスを借りていることで、「賃貸オフィスの審査に通過できている」「賃貸オフィスを借りるくらいの資金力がある」という信用につながるのです。
利用に審査などなく安価なコワーキングスペースでは信用力が落ちるため、法人口座を開設できないことや、金融機関から融資を受けにくくなることがあります。
また、顧客の訪問が多い業種の場合、複数人で共同利用するコワーキングスペースでは対応しづらいこともあるでしょう。
パソコン1台あれば仕事できる、広い作業スペースを必要としないなどの自宅オフィスでも対応可能な事業であるが、自宅住所を公開したくない場合は、バーチャルオフィスを利用するのもひとつの手です。
バーチャルオフィスとは、作業スペースは不要で、住所利用や法人登記ができる住所を貸し出しできるサービスです。住所のみのレンタルなので、料金も月々数千円からと安価で利用できます。
バーチャルオフィスが気になる人は、ぜひkarigoにお問い合わせください。Karigoのホワイトプランであれば、銀座や渋谷などのアピール力が高い住所を月額3,300円から利用できます。
まとめ
コワーキングスペースの多くは、住所利用や法人登記に対応しています。起業時など、できるだけコストを抑えたい時期には重宝するでしょう。
しかし、コワーキングスペースの住所利用には信用力が落ちる、法人口座が作れない可能性があるなどのデメリットもあります。本当にコワーキングスペースで良いかどうか、よく検討しておきましょう。
