会社を設立するときに法人口座や法人カードは必須なの？個人の口座やカードとの違いは？

「会社を設立するときに法人口座や法人カードは必須？」
「そもそも個人口座と何が違うの？」

こういったお悩みはありませんか？

フリーランスとして働いている方の中には個人口座をそのまま業務に利用している方も多く、なかには「法人と個人の違いがわからない」という方も少なくありません。
そこで今回は、会社を設立する際に法人口座や法人カードが必須になるのか、また個人口座や個人カードとの違いは何か、といったことを詳しくお伝えしていきます。

1．法人口座、法人カードとは？

法人口座とは、法人（会社）名義の銀行口座のことです。
そして法人カードとは、この法人口座に紐づいているクレジットカードのことです。

多くの会社はこの法人口座・カードを開設しており、会社業務に関わる出費や収入があった際に利用しています。
業務上でのお金のやり取りがとてもスムーズになるこの法人口座ですが、「誰でも開設できる」というわけではありません。

法人口座を開設するためには金融機関でいくつか書類を提出する必要があり、その際には法人としての印鑑や証明書、電話番号などが必要になります。
また、法人口座開設には金融機関からの審査を通過する必要があり、法人として活動している実態がなかったり、信用度が低いとみなされたりすると口座開設を断られる可能性もあります。

2．法人口座・法人カードと個人の口座・カードとの違いは？

まず法人口座と個人口座との大きな違いは、「口座名義」です。
個人口座は必ず本人名義で開設を行う必要があり、原則として本人以外は利用できません。ですが法人口座では会社名義で口座を開設できるため、その会社の一員であれば口座を利用することができます。

次に法人カードと個人のクレジットカードとの違いですが、最も大きな違いは「利用限度額」です。
法人カードでは業務に関わる大きな支払いも頻繁に行われるため、最初から限度額が高く設定されていることがほとんどです。

一般的なクレジットカードでは限度額が「30万円」ほどに設定されていることも多いですが、法人カードでは限度額が「数百万円」など非常に高額な設定になっていることも珍しくありません。

3．法人口座や法人カードは会社の設立に必須ではない

さて、会社名義にできる「法人口座」と利用限度額が高額な「法人カード」ですが、実は会社設立において必須とされているわけではありません。
たとえ法人口座や法人カードを持っていなくとも、法人として営業することは可能でしょう。

とはいえこの「法人口座」と「法人カード」は、持っていれば会社の設立から運用までを大きく効率化できることも事実です。口座の開設による大きなデメリットも特にないため、会社の設立を考えている方はできれば口座開設・カード作成を行っておいたほうが良いと言えるでしょう。

4．法人口座の開設・法人カード作成のメリット

・経費の把握が簡単になる

個人口座を業務に利用している場合、プライベートでの出費と経費の判別がつきにくく、後から経費計算をする際にとても手間がかかります。
ですが、法人口座では基本的にその法人の業務に関係する場合にのみ利用するため、経費の把握や計算がとても簡単になります。

・経費計上がよりスムーズになる

多くの社員を抱えているような会社では、かかった経費をまず社員が立て替え、後から経費として申請するというパターンも少なくありません。
ですが法人カードを作成していれば、社員が経費を法人カードで直接支払えるようになるため、いちいち立て替える必要がなくなり、経費をリアルタイムに計上できるようになります。

・会社の社会的信用に繋がる

法人口座の開設には金融機関の審査が必要になるため、「法人口座を持っている」というだけで会社の社会的信用に繋がります。
逆に個人口座で会社を運営し続けてしまうと、取引先から「どうして口座が個人名義なの？」と不審に思われてしまうかもしれません。

4．会社の社会的信用の向上にはバーチャルオフィスもオススメ

さて、会社を設立して間もない方には特に重要な要素のひとつとも言える「社会的信用」ですが、「法人口座」の開設以外にもある程度かんたんに向上を狙える方法があります。

その方法とは「社会的信用度の高い一等地を事務所にすること」です。

会社同士の取引において「事務所の住所」は、相手の信用度を測るうえで重要なポイントになります。
事務所の住所が地方の住宅街の場合と、東京の一等地、オフィス街などにある場合とでは、やはり相手方の見る目も変わってくるものです。

もちろん、通常はそのような社会的信用度の高い住所に事務所を構えようとすると、賃貸料も高額になってしまいがち。
ですが「バーチャルオフィス」なら、これら社会的信用度の高い一等地住所を驚くほど低コストでレンタルすることができるのです。

バーチャルオフィスとは、法人登記にも利用できる「住所」のみをレンタルできるサービス。
レンタルオフィスのように実際に事務所として利用できるわけではありませんが、その分低コストで社会的信用度の高い住所を手に入れることができます。

Karigoでは全国各地にこのバーチャルオフィスをご用意しており、東京の一等地の住所レンタルも可能です。
「会社の信用度を上げたい」「低コストで事務所を借りたい」と考えている方は、ぜひ一度ご確認ください。

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