賃貸事務所の特徴と料金

新規に事業を立ち上げたり、業務拡張のために事務所が必要となったりする時に、ワーキングスペースとしてまず考えるのが賃貸事務所でしょう。賃貸事務所の最大のメリットは信用面です。新規で取引をする場合、たいていの場合は相手方のことを調査します。架空会社ではないのか、業績が見込めるのかなどは大切なポイントとなり、それを知る簡単な方法が事務所です。自宅兼用ではなく、きちんとしたスペースを確保して業務を行っているということがわかればある程度の信用が得られるでしょう。また、賃貸事務所にはそれなりのスペースがあるため、会議室や応接室を設けることができるため、来客の対応にも向いています。レンタルの場合は期日や時間の制約を受けることがありますが、賃貸であれば自由に招くことが可能です。
自宅兼用のオフィスの場合は、プライベートとビジネスの境界線を引くことが難しく、どっちつかずとなってしまい仕事への集中や休日のリラックスの区別をつけることがなかなかできません。賃貸事務所の場合は、自宅から事務所へ通勤するルーティーンがあるため、仕事とプライベートの区別をしっかりとつけることができます。また、契約の範囲内であれば、職種や働きやすさに応じてある程度内装を自由に変更することができるのもメリットのひとつです。業務の効率化を図るための設備投資もでき、円滑に仕事を遂行することができます。

 

賃貸事務所の一番のデメリットは費用面です。あくまでも賃貸物件になるので保証金や敷金、毎月の賃貸料、管理費などを含むと初期費用がかなりかかってしまいます。起業資金が少ない場合などには、そこまで費用をかけるわけにはいかないでしょう。また、不動産物件の選定、入居審査、賃貸借契約、机や椅子などの備品の購入及び搬入、電話回線の設置など別途料金とともに入居までの時間がかかります。すぐにでも仕事を始めたい場合には向いているとは言えないでしょう。

 

レンタルオフィスの特徴と料金

新規起業や移転、事業拡大などで賃貸事務所を利用するには多額の初期費用が必要となります。取引先や社会からの信用を得るために、中心地や一等地にオフィスを構えたくてもなかなかハードルの高いものとなってしまいます。そんな時に検討してみたいひとつがレンタルオフィスです。有名企業が集中するアクセスがよいエリアでも、レンタルであれば事務所を構えることが可能です。およそ1年分の保証金などが必要となる賃貸事務所に比べて、3ヵ月分ほどの費用に抑えることができるためコスト削減を実現することが可能となります。企業の規模やスタッフの人数などにより個人使用のスペースからビルのワンフロア全て使用できる法人仕様のものまでさまざまなタイプから選ぶことができるのも魅力です。先の見通しが立たない時に仮住まいとして事務所を開くのにもピッタリでしょう。

レンタルオフィスの場合は、スペースをできるだけ有効に使っているため、フロアの一部分を借りる場合には、近隣との距離が気になるというデメリットもあります。なかにはパーテーションのようなもので区切られたスペースもあり、秘匿性の高い業務を同僚同士で話すことさえ気にしてしまいます。
レンタルスペースのメリットのひとつに机や椅子などの備品も一緒にレンタルできるということがありますが、基本的なレイアウトは変えることができないため、業務の効率化を考えた動線どおりに備品を設置することができない事がデメリットと言えるでしょう。このようなデメリットを含めて、レンタル契約の前に現地をしっかりと確認しておくとが必要です。

 

バーチャルオフィスの特徴と料金

バーチャルオフィスは、保証金や敷金、月々の賃貸料などの初期費用をかけることなく都心のど真ん中であろうとその住所地を使って取引をすることができる画期的なサービスシステムです。賃貸事務所と比べると数百万単位で料金に差が出るため、個人で企業仕様という方や広告費などの他の費目に経費を回したいという方にはピッタリです。事務所を賃貸する際に必要となる面倒な諸手続きや電話回線工事なども一切必要とせずに電話や荷物が転送され、自宅に居ながらでも業務を進めることが可能であることが大きなメリットといえるでしょう。業務開始までの時間を大幅に短縮することができ、登記場所も自宅と異なる住所地に設定できるため突然、自宅を訪ねられたりすることもありません。
企業によっては、電話代行サービスを付けているところもあるので電話を気にすることなく仕事に没頭することも可能です。デメリットとしては、社会保険や雇用保険の申請が困難であったり、派遣業や古物商などの認可を得られなかったりすることがよく言われています。ただし、保険については必要書類の保管場所を自宅にすることもできるので、それほど面倒ではありません。

 

また、法人銀行口座の開設が困難であることもデメリットとしてあげられますが、これは、新規法人の申請自体が困難であることによるものであるため、バーチャルオフィスのみのデメリットとは言えません。バーチャルオフィスは、個人で利用するほかに、小規模な団体や事務局を運営する際にはとても便利なものとなるので、一度検討されてみてはいかがでしょうか。”