近頃では、従業員に対して「副業」を認める大手企業が増えてきました。インターネットビジネスをはじめ、さまざまな副業を認めています。なぜこのタイミングで企業が副業を解禁するようになったのか？今回はその理由と副業解禁すると企業にもたらされるメリットについて紹介します。

 

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■大手企業が副業を解禁する理由とは

現在のところ、副業を禁止している会社のほうが多いのが現実です。これまでの考えかたでは、「本業に集中してもらわないと困る」と言うのが主流であり、ただでさえ平日フルタイムで働き、夜や土日を使って別な仕事をしていては、100％の能力を本業で発揮できないと考えられていました。

ですが企業によっては、副業を解禁する方針を打ち立てています。その理由の1つが「優秀な人材を留めるため」です。優秀な人材には、所属している会社を通さずに仕事が依頼されるケースがあったり、自社ではビジネスにならないが他の友人や知人、他社とであればビジネスになる話もあります。また、もしも今の会社の待遇に対象不満がある程度であれば、優秀な人材であれば外部で月に数万～数十万の報酬を得る事は、不可能ではありません。

副業を禁止している場合、優秀な人材の行動や自由を縛ることになります。それが影響すると、優秀な人材が現在よりも自由度の高い魅力的な会社に引き抜かれるということが起こり得るのです。

■副業を奨励するメリット

副業を奨励する会社が増えてきたのには、会社側にも従業員側にもメリットがあるからです。前述した優秀な人材を留めるため以外にも、いくつかのメリットとなる点がありますので紹介します。

・社員のスキルアップ
最近の副業は、ネットビジネスに関するものが多いです。ブログやアフィリエイトにしても、稼ぐためにはサイト運営や広告といった幅広い知識を身に付ける必要があります。その点が正業でも生かされる場面が増えてきているため、メリットと言えるでしょう。

・コネクションとして利用できる
副業を始める方は、独自の方法で情報やコネクションを獲得します。会社が副業を禁止していると、情報やコネクションを隠す必要があります。ですが副業を奨励している場合は、正業の会社に役立つように情報やコネクションを利用することもあるのです。

・自立心やモチベーションを促す
実際に副業を認める会社の中では、自由に働くことが従業員の自立心やモチベーションに繋がっていると考えています。副業を含めて選択肢の多い環境を社員に与えることで、主体性とモチベーションを持って行動するようになるのです。その結果、正業においても高いパフォーマンスを発揮する傾向がみられます。

・節税に使える
副業で年間20万円を超えるようになると、確定申告。個人事業主としての開業届出などが必要になります。そうするとビジネスにおける支出が経費化出来るようになります。交通費であったり、取引先との会議費。書籍代に宿泊代金。原則、副業に関係するものであれば経費化出来ますので、本業に関わる部分で会社側が支出してくれない部分に対しても、副業での経費化も出来るかもしれません。副業をやれば、税制面でもメリットが大きいでしょう。

副業が可能かどうか会社に確認する

基本的には、副業を認めていない企業のほうが大多数です。副業に関心がある場合は、自分の会社の就業規則に副業禁止条項があるか確認してみましょう。もし、明記が無くても人事部ないし、労務部。小さな会社では、経営者に確認する事をオススメします。もちろん、「いきなり副業ってやってもいいですか？」と聞いては、いらぬ問題が発生する事もあるので気を付けましょう。

聞く際には、きちんと副業を行いたい理由、今いる会社へのメリットなども話す事でその道が開きやすくなります。